しがそうカラム
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最新の記事一覧

変わる賃上げ税制

~ 投資不要、新規雇用のみで判断。中小企業向けは要件が簡素に ~ 賃上げ促進を図るため設けられている税制上の優遇措置が、令和3年度税制改正により改正されます。 この改正の概要を……

打倒コロナ!攻めの補助金が新登場「事業再構築補助金」

第3次補正予算の中で特に目を引くのが、1兆円超の巨額予算が投じられる「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」。 これまでのコロナ対策関連の補助金等は、主に事業の継続や雇用……

初任給の改定状況

2019年以前は人手不足の状態が続き、新卒採用が増え、初任給も増加する傾向にありました。 しかし2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、雇用環境は変化しました。 こ……

最新データでみる都道府県別の民営事業所数

2020年12月に、都道府県別の民営事業所(以下、事業所)数に関する最新の調査結果※が発表されました。 ここではその中から、都道府県別の事業所数と増減をみていきます。 全国……

年休の計画的付与制度と運用時の留意点

厚生労働省が公表した2020年の就労条件総合調査(以下、調査)では、年次有給休暇(以下、年休)の取得率が56.3%となり、前年の52.4%から上昇しました。また、計画的付与制度がある……

テレワークではどのような業務を行っているのか

2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発出されました。 企業に対して、改めてテレワークの推進が求められています。 ここでは2020年10月に発表された調査結果※から、企業がテレワーク……

テレワークに係る事業者の費用負担と給与課税

働き方改革の一環として国が推進してきたテレワーク(以下、在宅勤務)。 現状では新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国や地方公共団体から事業者に対して、在宅勤務を促し、出社率引……

4月1日から完全義務化スタート!消費税の総額表示

消費者に対する価格表示に関して、消費者が分かりやすいよう、消費税(地方消費税分も含む。以下同じ)を含めた価格での表示(以下、総額表示)が法律上義務付けられています。 ただし特例により……

コロナ禍での賃金改定状況

コロナ禍が長期化する中、来年度の賃金改定は経営者を悩ませる問題のひとつでしょう。 ここでは、賃金改定の参考資料として、2020年11月に発表された調査結果※から、2020年の賃金改定……

非正規労働者の正社員転換措置と運用時の注意点

2020年10月に同一労働同一賃金に関する最高裁判決が出ました。 その中で、契約社員やパートタイマーから正社員への転換制度が、労働契約法20条に定める「その他の事情」として評価された……

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