週刊しがそうWEBマガジンVol.11

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国内金価格が史上最高を更新

国内金先物価格は上昇基調を続け、歴
史的な高騰を見せている。
高騰の理由は、世界経済の先行き不安、インフレ懸念、堅調なユーロ相場、中央銀行の持続的な金買いなどを背景として、国際的な中心指標であるＮＹ金先物価格が米利上げ局面にもかかわらず高止まりする中で、 FRBの利上げ継続と日銀の金融緩和継続を主因として大幅な円安が進行し、円の購買力が低下、円建てである国内金価格が押し上げられたためだ。

内外金相場の先行きを考えるうえでベースになるのは米金利の動向であり、そのカギを握るのがFRBの金融政策だ。
米インフレの鈍化に伴って、FRBは11月に利上げを打ち止めにする可能性が高いとみている。
その後は、市場の目線が利下げの開始へと移り、米長期金利は低下しやすくなる。米長期金利の低下がＮＹ金先物の追い風になるだろう。
また、世界経済の下振れ懸念を背景とする「安全資産としての金需要」や国家間の対立を背景とする「準備資産としての金需要」は続くとみられることもあり、ＮＹ金先物は秋以降、来年にかけて上昇基調になり、過去最高値を更新すると予想している。

一方、国内の金先物価格にとっては、米金利低下に伴うドル安（円高）圧力が逆風になりそうだ。
その際には、「ＮＹ金先物価格の上昇（国内金の上昇要因）」と「ドル円レートの下落（国内金の下落要因）」の力比べの様相となり、その帰趨が国内金先物の方向性を決めることになる。
ただし、FRBの利下げ開始には時間がかかりそうなうえ、日銀の金融政策正常化までにはまだ距離があると考えられることから、円高のペースは緩やかなものになりそうだ。
従って、（緩やかな）円高が上値を抑えるものの、ＮＹ金先物価格の上昇に下支えされる形で国内金先物価格は現状並みで高止まりすると予想している。
中心的な見通しとしては、来年半ば時点で1グラム9000円台と予想している。

米雇用統計　～失業率は3ヶ月ぶりに上昇、賃金上昇圧力は緩和

◆雇用者数が市場予想を上回った一方、失業率は上昇

9月1日、米国労働統計局（ＢＬＳ）は8月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+18.7万人の増加（注）（前月改定値：+15.7万人）と+18.7万人から下方修正された前月、市場予想の+17.0万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）を上回った。

(注)季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している

◆労働供給の回復を通じて労働需給は緩和、賃金上昇の伸びは鈍化

8月の非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったものの、後述するように過去2ヵ月分が合計で▲11.0万人の大幅な下方修正となった結果、23年6－8月期の月間平均増加ペースは+15.0万人増と23年3－5月期の同+23.8万人増から大幅に低下するなど、雇用増加ペースは明確に鈍化している。

◆大手運送会社の破綻で運輸・倉庫の雇用が減少

事業所調査のうち、民間サービス部門は前月比+14.3 万人（前月：+14.1 万人）とほぼ前月並みの伸びを維持した。
民間サービス部門の中では、専門・ビジネスサービスが前月比+1.9 万人（前月：▲2.0 万人）と前月からプラスに転じたほか、ハリウッド俳優労組によるストの影響で雇用者数が▲1.7 万人減少したにも関わらず娯楽・宿泊業が+4.0 万人（前月：+3.2 万人）と前月から伸びが加速した。

◆労働参加率は5ヶ月ぶりに上昇

家計調査のうち、8月の労働力人口は前月対比で+73.6万人（前月：+15.2万人）と前月から大幅に伸びが加速した。
内訳を見ると、就業者数が+22.2万人（前月：+26.8万人）と前月から小幅に伸びが鈍化した一方、失業者数が+51.4万人（前月：▲11.6万人）と前月から大幅な増加に転じ労働力人口を押し上げた。
非労働力人口は▲52.5万人（前月：+4.9万人）と5ヵ月ぶりに大幅な減少に転じた。これらの結果、労働参加率は62.8％と5ヵ月ぶりに上昇したほか、20年2月以来の水準に回復した。

消費動向調査

◆消費者の意識

（１）態度指数

令和５（2023）年８月の消費者態度指数は、前月差 0.9 ポイント低下し 36.2 であった。

（２）意識指標

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、令和５（2023）年８月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が 1.3 ポイント低下し 42.7、「耐久消費財の買い時判断」が 1.1 ポイント低下し 30.0、「暮らし向き」が 1.0 ポイント低下し 32.9、「収入の増え方」が 0.2 ポイント低下し 39.0 となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 0.5 ポイント低下し 43.6 となった。

（３）基調判断

消費者態度指数の動きから見た８月の消費者マインドの基調判断は、改善に向けた動きがみられる。（据置き）

◆物価の見通し

令和５（2023）年８月の１年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（５％以上）」（51.1％）であった。
前月差でみると、「上昇する」が 0.9 ポイント増加したのに対して、「低下する」及び「変わらない」は共に 0.2 ポイント減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は９割を超えている。（据置き）

人的資本開示のポイント　～①情報開示の潮流

2023 年 3 月期決算以降、人的資本に関する情報開示が義務化されました。義務化の対象は、有価証券報告書を発行する大手企業 4,000 社ですが、中堅・中小企業においても「人的資本開
示」は重要なテーマです。本レポートに人的資本開示が求める項目や基準等を記載しますので、自社の現状把握や企業価値向上に役立ててもらえれば幸いです。

◆企業に求められる人的資本開示

海外で ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が広まり、2018 年には国際標準化機構（ISO）が人的資本の情報開示ルールを ISO30414 として制定し、日本では 2020 年 9 月に経産省から「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究報告書（人材版伊藤レポート）」が公表されました。また、2021 年 6 月に東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改定して、人的資本への投資について具体的に情報を開示・提供すべきであるという記載が盛り込まれ、さらに 2022 年 8 月には内閣官房・非財務情報可視化研究会が「人的資本可視化指針」を公表する等、非財務資本への関心の高まりとともに、人的資本開示に向けた取り組みが企業に求められています。

株式会社リンクアンドモチベーション（証券コード：2170）は、機関投資家 100 名を対象とした「非財務資本の開示に関する意識調査」を実施しており、結果は図の通りです。
開示状況に満足している投資家は30％未満であることから、信頼性の高い指標を示すことができておらず（図 1-1）、人的資本に関する情報開示が求められています（図 1-2）。

人的資本開示のポイント　～②測定とISO30414

◆情報開示のガイドライン

● ISOとは

ISO とは、1947 年に設立されたスイスのジュネーブに本拠地を置く国際標準化機構のことです。国際標準化機構の英語表記は「International Organization for Standardization」であり、その頭文字を取った略称で「ISO」と呼ばれています。ISO の主な活動は国際的に通用する規格を制定することであり、ISO が制定した規格を ISO 規格といいます。
ISO 規格は、国際的な取引をスムーズに行うために、製品やサービスに関して同じ品質や同じレベルのものを世界中で提供できるようにしようとする国際的な基準です。規格の制定や改訂は日本を含む世界 165 ヵ国（2014 年現在）の参加国の投票によって決まります。
身近な例として、イソネジ(ISO68)、フィルム感度(ISO5800)、非常口マーク(ISO7010)といった製品そのものを対象とする「製品規格」があります。
一方、製品そのものではなく、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組みについてISO 規格が制定される「マネジメントシステム規格」があり、品質マネジメントシステム（ISO9001）や環境マネジメントシステム（ISO14001）､人材マネジメントシステム（ISO30414）等の規格が該当します。

● ISO30414とは

ISO30414 は「人材マネジメントに関する情報開示のガイドライン」として 2018 年 12月に制定されました。これは企業の内外問わず関係者に向けて、人的資本に関する情報をどのように報告すれば良いかという指針であり、企業の透明性を高めることを目的としています。
また企業の規模や業種、業態に関わらず、すべての組織に適用可能なガイドラインとしています。ガイドラインでは、以下の領域に関する指標を定めています。