週刊しがそうWEBマガジンVol.12

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日銀短観（１２月調査）予測

◆大企業製造業の業績判断DIは2ポイント上昇の16と予想

　12月短観では、注目度の高い大企業製造業において、小幅ながら景況感の改善が示されると予想。関税などが重石となるものの、円安の進行と世界的なAI関連需要が追い風となる。一方、大企業非製造業では、株高による資産効果やインバウンド増加が支えとなるものの、物価上昇による消費者マインド圧迫が抑制要因となり、景況感が横ばいに留まると予想。

　先行きの景況感は総じて悪化が示されると予想。製造業では、高関税が続くことや関税が再び引き上げられるリスクへの警戒感が燻るだろう。非製造業では、長引く物価高による消費の腰折れや人手不足への懸念のほか、円安による原材料費増加や日中関係悪化に伴うインバウンド需要減少への警戒が台頭し、先行きの景況感の悪化として現れると見ている。

日銀短観業況判断ＤＩの予測表

　2025年度の設備投資計画（全規模）は、前年比8.5％増とわずかに上方修正されると予想。

　企業収益が過去最高レベルに達する中で、人手不足を背景とする省力化やDXの推進などに向けた投資需要が見込まれ、全体の支えになると考えられる。ただし、例年に比べると、上昇修正幅は若干小幅に留まる。供給制約が深刻化しているほか、甚大ではないものの、製造業で関税による収益面での悪影響が出ており、投資の抑制に働くとみられるためだ。

　今回の短観では、製造業の景況感の改善や設備投資計画の堅調維持が確認される見込みであり、収益計画が崩れる可能性も低いと考えられる。このため、日銀にとっては12月MPMでの利上げに向けた国内経済についての最終確認材料に位置づけられるとともに、利上げを正当化する材料にもなるだろう。

　さらに、短観の内容が総じて強いものとなれば、来年以降の追加利上げに対する日銀の自信を高める材料にもなり得る。今月の利上げ実施はほぼ既定路線と思われるが、来年以降の金融政策を見通すうえでも今回短観の内容は注目される。

景気ウォッチャー調査（２０２５年１１月）

◆緊張続く日中関係、現状判断DIは7か月ぶりに悪化

1.　景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月差０.４ポイント低下の４８.７

　内閣府が12月8日に公表した景気ウォッチャー調査によると、25年11月の景気の現状判断DI（季節調整値）は前月差0.4ポイント低下の48.7と、7ヵ月ぶりの低下となった。

　地域別では、全国12地域中、6地域で上昇、6地域で低下した。最も上昇幅が大きかったのは北海道（前月差5.7ポイント）で、最も低下幅が大きかったのは甲信越（同▲4.6ポイント）であった。

　現状判断DI（季節調整値）の内訳をみると、家計動向関連が前月差▲0.2 ポイント、企業動向関連が同▲1.2 ポイント、雇用関連が同▲0.5 ポイントであった。内閣府は基調判断を「景気は、持ち直している」と据え置いている。

（資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」
（注）分野別DIの前月差に各ウェイトを乗じて算出

2.　日中関係の悪化はインバウンド需要などに影響

　家計動向関連では、サービス関連（前月差0.5ポイント）や小売関連（同0.1ポイント）は小幅に上昇したが、住宅関連（同▲3.3ポイント）や飲食関連（同▲2.8ポイント）が大きく低下した。住宅関連のコメントをみると、「当地の土地価格や建築単価が高止まりしていることで、購入価格が客の想定を超えている。

3.　景気の先行き判断DI（季節調整値）前月差2.8ポイント低下の50.3

　2～3か月先の景気の先行きに対する判断DIは、前月差2.8ポイント低下の50.3となった。

　先行き判断DIの内訳をみると、家計動向関連（前月差▲2.8ポイント）、企業動向関連（同▲3.2ポイント）、雇用関連（同▲2.0ポイント）のすべてのDIが低下した。

　家計動向関連では、「円安が進んでいることから、多くの食品メーカーにおいて、原材料の価格負担が増しており、来年も値上げしなければならないとの声が上がっている。物価上昇が続くことで、客の節約志向がますます強まることが懸念される（北海道・スーパー）」や「商材の値上げもあり客単価は伸びているものの、来客数は増えていない。コンビニではなく安価なドラッグストアに客が流れている（南関東・コンビニ）」などの声が聞かれた。

消費動向調査（令和7年11月実施分）

＜結果の概要＞

＜消費者マインド＞
消費者態度指数の動きから見た11月の消費者マインドは、持ち直している。（基調判断据置き）
●11月は前月差＋1.7ポイントと、４か月連続の上昇となった。
●３か月移動平均は前月差＋0.9ポイントと、６か月連続の上昇となった。

＜消費者の物価見通し＞
●１年後の物価について、「上昇する」と見込む割合は、前月と同様、９割を超えている。
●「５％以上上昇する」と見込む割合は、前月から5.8ポイント減少した。

◆消費者の意識

（１）消費者態度指数

　令和７（2025）年11月の消費者態度指数は、前月差1.7ポイント上昇し37.5であった。

（２）消費者意識指標

　消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、令和７（2025）年11 月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が2.0 ポイント上昇し30.9、「暮らし向き」が1.9 ポイント上昇し36.2、「雇用環境」が1.6 ポイント上昇し41.7、「収入の増え方」が1.0 ポイント上昇し41.0 となった。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.3 ポイント上昇し47.3 となった。