会社の実印・印鑑証明書・個人の実印等をご用意いただき、登記に必要な書類へ押印していただきます。
また、この段階で登記費用をお預かりいたします。
滋賀総合会計では…
上記の手続きが完了した後は、公証人役場にて定款の認証手続きをいたします。
認証手続きは弊所が責任をもって代行いたしますので、お客様には一切お時間をいただきません。
法務局にて登記申請を行います。
登記の申請日が会社の設立日となりますので、大安などお好きな日付をご指定ください。
登記の申請には審査がありますので、手続き完了までは通常1~2週間ほどかかります。
滋賀総合会計では…
申 請手続きは弊所のパートナーである司法書士が責任をもって代行いたしますので、お客様のご負担はございません。
申請内容に問題がなければ、1~2週間後に手続きは完了します。
手続きが完了しましたら、お客様に登記簿謄本・印鑑証明をお渡しいたします。
登記簿謄本を取得できれば、晴れて会社名義の口座を開設することができます。
会社設立後は、弊所との契約を開始させていただきます。
滋賀総合会計では…
弊所は柔軟なサービスプランをご用意しておりますので、お客様に最適な契約内容をご提案いたします。
会社設立にかかる費用は少しでも安くしたいところです。
ご自身で会社設立をされる場合、最低でも24万円はかかります。
わたしたちにすべてお任せいただいた場合、専門家視点のアドバイスなどもついて20万円で会社設立ができます。
無料相談を実施しておりますので、お気軽に滋賀総合会計までご連絡ください。
独立や開業を考える際に、まず個人事業主としてビジネスを開始するか、それとも法人を設立するか、というのは経営者のみなさまが悩まれるところです。
ここでは、個人事業主と法人それぞれのメリット・デメリットを把握していただくため、両者の比較表をご用意しました。
大まかにまとめると、個人事業主は手続きが簡単な代わりに節税対策や資金調達といった面でのメリットが小さく、法人は手続きが複雑な代わりに節税対策や資金調達のしやすさ、信用力といった面でのメリットが大きい、といった特徴があります。
個人事業主 | 法人 | |
---|---|---|
設立手続き | 届出だけで事業を開始できる | 設立費用と手間がかかる |
信用力 | 相対的に低い |
相対的に高い |
資金調達 | 比較的しにくい |
比較的しやすい |
節税対策 | 対策しにくい |
対策しやすい |
給料の経費計上 | 家族の給料 退職金 |
家族の給料 退職金 |
減価償却費 | 強制償却 | 任意償却 |
社会保険の加入義務 | 常時雇用する従業員の場合加入義務なし |
加入義務あり |
創業以来培ってきたノウハウや専門家とのネットワークを駆使し、スムーズな会社設立を実現することが可能です。
また、設立後に弊所と税務顧問契約を結んでいただくことにより、お客様の事業発展を末永くサポートさせていただければと思います。
なかなか平日に時間をとることができないのですが、土日祝に対応はしていただけますか。
事前にご予約をいただければ、土日祝でも会社設立のご相談に対応いたします。
お気軽にご連絡ください。
会社設立時に必要なものを教えてください。
・印鑑証明書
※発起人で1通、代表取締役または取締役で1通の合計2通が必要
※一人の方が発起人と代表取締役または取締役を兼ねる場合は2通必要です。
・実印
※発起人・代表取締役・取締役、それぞれ個人の実印
・発起人の銀行口座
・法人用の印鑑
※一辺の長さが1センチメートル超、3センチメートル以内のもの
登記の際に必要な印鑑は1本ですが、銀行印と角印も実務上必要ですのでご用意ください。
個人事業主から法人化(法人成り)をしたい場合、どのような手続きが必要ですか。
会社設立に必要な手続きに加えて、以下の個人事業の廃止に関する届出の提出も必要となります。
・個人事業の開業廃業等届出書
・所得税の青色申告取りやめ届出書
・事業廃止届出書(消費税)
・給与支払事務所等の廃止の届出