初めてのお客様へ
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滋賀総合会計なら会社設立手数料0円

こんなことでお困りではありませんか?

  • 個人と法人どちらで起業すればいいのか悩んでいる
  • 法人化しようと考えているがメリットとデメリットを知りたい
  • 株式会社と合同会社のどちらがいいのか知りたい
  • 会社の設立費用を安く抑えたい
  • 創業融資を受けられるか心配だ
  • 節税を意識した創業をしたいと考えている
  • 専門家の視点から創業支援をしてほしい

「誰に相談したらいいのかわからない…」、「こんなことでも税理士事務所に相談していいのかな…」
そうお考えの方もご安心を。
1つでもあてはまる場合は、無料相談を実施しておりますので、お気軽に滋賀総合会計までご連絡ください。
500社以上の会社を設立してきた実績から、あなたのお困り事をしっかり解決いたします。

初回のご相談は 無料 です。まずはお気軽にご相談ください。

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滋賀総合会計に会社設立・創業支援を頼むメリット

初めての会社設立は分からないことだらけ。よく分からないまま会社設立をしてしまうと、想像以上に手間がかかって経営に影響を及ぼすこともあります。ぜひ一度、わたしたちにご相談ください。
豊富な実績を基に、迅速かつ丁寧な対応でお客様の会社設立をサポートいたします。

01. 累計500社を超える豊富な会社設立実績

独自のノウハウで経営をサポート

滋賀総合会計は滋賀県草津市に拠点を構えて40年以上。
これまでに500社を超える会社を設立してきました。
現在では、主に会社設立の依頼として年に約50社ずつお客様が増加しております。
建設・不動産から飲食・美容・メディカル・ITまで、さまざまな業種のお客様の会社設立をサポートしてきました。
多くのお客様をサポートしてきた実績と経験を基にした独自のノウハウで、会社設立を誠心誠意サポートいたします。

02. 創業支援と資金調達に強い独自のネットワーク

各種金融機関との幅広いネットワーク

わたしたちは創業当初から増え続けるニーズに対応するため、弁護士・司法書士・社労士・行政書士・中小企業診断士等各種専門家、また滋賀県を中心とした各種金融機関との独自の幅広いネットワークを構築してきました。
これらのネットワークを駆使して、お客様の会社設立や資金調達、相続対策などさまざまなご要望に迅速に対応いたします。

03. 会社設立後も安心の、万全のフォロー体制

各種専門家と連携してお客様を徹底的にフォロー

わたしたちは、お客様とのコミュニケーションを最も大事にしています。
お客様との初めての面談では疑問点がなくなるまで、徹底的にお話しさせていただきます。
会社設立後の経営のアドバイスなどもお任せください。また、事業を行ううえで新たに経営課題や問題点が見つかった場合には、積極的に解決策を提案し問題解決に尽力いたします。

初回のご相談は 無料 です。まずはお気軽にご相談ください。

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会社設立の流れ

会社設立の流れ

Step1. お問い合わせ

ご相談のお問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。
お客様のご都合を伺い、ご相談の日時を決めさせていただきます。

Step2. 無料ご相談・必要書類等のご説明

無料ご相談・必要書類等のご説明

お客様のビジョンなどについてヒアリングいたします。
お客様のご不明な点に関しましても、専門家が詳しくご説明いたしますのでご安心ください。
また、設立までの詳しい流れや手続き、お客様にご用意いただくものについてもご説明いたします。

滋賀総合会計では…

法人化のメリット・デメリット、節税対策、創業融資、助成金などについてのアドバイスをいたします。
これらのご相談は一切無料でございますので、お気軽にご連絡ください。

Step3. ご契約・定款作成

ご契約・定款作成

ご契約成立後、定款を作成いたします。定款とは、会社を運営していくうえでの基本的なルールです。
会社の商号・本店所在地・事業目的などを相談のうえで決めていただきます。

滋賀総合会計では…

定款の作成に必要な情報については、簡単な質問項目を用意しております。
お客様にお答えいただいた面談内容を基に、こちらで定款を作成いたします。

Step4. 資本金の振り込み

資本金の振り込み

会社設立時には資本金が必要となります。この資本金を元手に事業をスタートすることとなります。

滋賀総合会計では…

資本金を弊所の指定口座にお振り込みください。振り込み後は登記申請の際に使っていただくため、通帳のコピーを取っていただきます。

Step5. 書類等への押印・定款認証

書類等への押印・定款認証

会社の実印・印鑑証明書・個人の実印等をご用意いただき、登記に必要な書類へ押印していただきます。
また、この段階で登記費用をお預かりいたします。

滋賀総合会計では…

上記の手続きが完了した後は、公証人役場にて定款の認証手続きをいたします。
認証手続きは弊所が責任をもって代行いたしますので、お客様には一切お時間をいただきません。

Step6.設立登記申請

設立登記申請

法務局にて登記申請を行います。
登記の申請日が会社の設立日となりますので、大安などお好きな日付をご指定ください。
登記の申請には審査がありますので、手続き完了までは通常1~2週間ほどかかります。

滋賀総合会計では…

申 請手続きは弊所のパートナーである司法書士が責任をもって代行いたしますので、お客様のご負担はございません。

Step7.会社設立完了・税理士契約

会社設立完了・税理士契約

申請内容に問題がなければ、1~2週間後に手続きは完了します。
手続きが完了しましたら、お客様に登記簿謄本・印鑑証明をお渡しいたします。
登記簿謄本を取得できれば、晴れて会社名義の口座を開設することができます。
会社設立後は、弊所との契約を開始させていただきます。

滋賀総合会計では…

弊所は柔軟なサービスプランをご用意しておりますので、お客様に最適な契約内容をご提案いたします。

会社設立にかかる費用

会社設立にかかる費用は少しでも安くしたいところです。
ご自身で会社設立をされる場合、最低でも24万円はかかります。
わたしたちにすべてお任せいただいた場合、専門家視点のアドバイスなどもついて20万円で会社設立ができます。
無料相談を実施しておりますので、お気軽に滋賀総合会計までご連絡ください。

料金表

※表記は税抜価格となります。

初回のご相談は 無料 です。まずはお気軽にご相談ください。

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会社設立のメリット・デメリット

独立や開業を考える際に、まず個人事業主としてビジネスを開始するか、それとも法人を設立するか、というのは経営者のみなさまが悩まれるところです。
ここでは、個人事業主と法人それぞれのメリット・デメリットを把握していただくため、両者の比較表をご用意しました。
大まかにまとめると、個人事業主は手続きが簡単な代わりに節税対策や資金調達といった面でのメリットが小さく、法人は手続きが複雑な代わりに節税対策や資金調達のしやすさ、信用力といった面でのメリットが大きい、といった特徴があります。

個人事業主 法人
設立手続き 届出だけで事業を開始できる 設立費用と手間がかかる
信用力

相対的に低い
法人でないと取引が限定される場合あり

相対的に高い

資金調達

比較的しにくい
金融機関からの融資は受けにくい

比較的しやすい
・金融機関からの融資の際は受けやすい
・株式発行による資金調達が可能

節税対策

対策しにくい
一定以上の利益が出ると税率が高くなるので節税対策が難しい

対策しやすい
所得税・法人税を中心とした総合的な節税対策が可能

給料の経費計上

家族の給料
・青色申告では専従者給与として経費になる
・白色申告では最高86万円まで経費になる

退職金
本人・専従者分は経費とならない

家族の給料
本人・家族も役員として従事していれば適正範囲内で経費となる

退職金
本人・家族も役員として従事していれば適正範囲内で経費となる

減価償却費 強制償却 任意償却
社会保険の加入義務

常時雇用する従業員の場合加入義務なし
未加入の場合、経費負担なし

加入義務あり
経費負担あり

お客様のご要望、ご相談内容によって法人設立よりも良い方法がある場合は、そちらをおすすめする場合があります。
まずはお気軽にご相談ください。

初回のご相談は 無料 です。まずはお気軽にご相談ください。

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滋賀総合会計に会社設立を依頼することで…

創業以来培ってきたノウハウや専門家とのネットワークを駆使し、スムーズな会社設立を実現することが可能です。
また、設立後に弊所と税務顧問契約を結んでいただくことにより、お客様の事業発展を末永くサポートさせていただければと思います。

よくあるご質問

   

なかなか平日に時間をとることができないのですが、土日祝に対応はしていただけますか。

   

事前にご予約をいただければ、土日祝でも会社設立のご相談に対応いたします。
お気軽にご連絡ください。

 

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会社設立時に必要なものを教えてください。

   

・印鑑証明書
  ※発起人で1通、代表取締役または取締役で1通の合計2通が必要
  ※一人の方が発起人と代表取締役または取締役を兼ねる場合は2通必要です。

・実印
  ※発起人・代表取締役・取締役、それぞれ個人の実印
・発起人の銀行口座
・法人用の印鑑
  ※一辺の長さが1センチメートル超、3センチメートル以内のもの
   登記の際に必要な印鑑は1本ですが、銀行印と角印も実務上必要ですのでご用意ください。

 
   

個人事業主から法人化(法人成り)をしたい場合、どのような手続きが必要ですか。

   

会社設立に必要な手続きに加えて、以下の個人事業の廃止に関する届出の提出も必要となります。

・個人事業の開業廃業等届出書
・所得税の青色申告取りやめ届出書
・事業廃止届出書(消費税)
・給与支払事務所等の廃止の届出

 
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