法人課税の改正

　

　今回の法人課税の改正は、「強い経済」の実現に向け、企業の国内投資や賃上げを強力に促す「メリハリのある体系」へと転換している点が大きな特徴です。過去の法人税率引き下げが必ずしも十分な投資や賃上げに繋がらなかった反省から、法人税率を引き上げつつ、高付加価値な設備投資や戦略分野（AI、量子等）の研究開発には大胆な減税措置が講じられます。 一方で、投資や賃上げに消極的な企業に対しては、租税特別措置（税の優遇）の適用を停止するなど、企業の行動変容を厳しく迫る仕組みが導入されます。積極的に挑戦する企業を重点的に支援する−−。現政権のそうした姿勢が色濃く現れた改正となりました。

３．賃上げ促進税制

（１）改正の背景

　

　賃上げ促進税制は、持続的な賃上げを後押しするため令和６年度税制改正で強化されましたが、足元では賃金上昇率が想定を上回る水準となり、制度創設時とは企業を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした状況を踏まえ、これまで拡大の一途だった本税制が、いよいよ縮減の方向で見直されることになりました。 具体的には、大企業向け措置は適用期限を待たずに廃止され、中堅企業向け措置は令和8年度に要件を強化したうえで継続し、適用期限をもって廃止されます。一方、中小企業向け措置については、人手不足への配慮から、令和８年度は現行制度が維持されます。また、あわせて「教育訓練費に関する上乗せ要件」も廃止されることになりました。

（２）改正の概要

　いわゆる賃上げ促進税制（給与の支給額が増加した場合の税額控除制度）については、次の見直しが行われます。

①全法人向けの措置の廃止

すべての法人を対象とした措置は、令和８年３月31日をもって廃止されます。

【現行の全法人向け措置（令和８年３月３１日に廃止）】

②中堅企業向け措置の見直し

　

　次に、常時使用する従業員が2,000人以下の法人を対象とした中堅企業向け措置については、適用期限である令和９年３月３１日の到来をもって廃止されます。ただし、令和８年４月１日から令和９年３月３０日までに開始する事業年度については、制度内容が一部見直された上で適用されます。
　具体的には、基本となる税額控除率10％が適用されるための賃上げ要件が引き上げられ、継続雇用者の給与支給額の増加率が４％以上であることが必要となります。

【現行の中堅企業向け措置】

③中小企業向け措置

　中小企業向け措置は適用期限である令和９年３月31日まで現行制度が維持され、適用期限到来時に必要な見直しが検討されます。

④教育訓練費に係る上乗せ措置の廃止

　教育訓練費を増やした場合の上乗せ措置については、法人の規模にかかわらず廃止されます。

【賃上げ税制の改正イメージ】

（２）改正の概要

　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の措置を講じた上、その適用期限が３年間延長されます。

①対象となる減価償却資産の取得価額を40万円未満(現行:30万円未満)に引き上げる。

②対象となる法人から常時使用する従業員の数が400人を超える法人を除外する。

　なお、この特例には「少額減価償却資産」として損金算入できる金額の合計額に「１事業年度当たり300万円」の上限がありますが、今回の改正では、この上限は据え置かれます。

（２）改正の概要

　次の要件を満たす場合には、実際の納付日ではなく、手続日を基準として期限内納付とみなす取扱いが導入されます。

eLTAXにより行われる期限内申告等と併せて

①法定納期限当日にダイレクト納付の手続が行われていること

②納付又は納入すべき税額が１億円以下であること

　

　この場合、実際の引落しが法定納期限の翌取引日となったとしても、法定納期限当日に納付または納入があったものとみなされ、延滞金に関する規定は適用されません。

　なお、この取扱いは、令和10年４月１日以後に行うダイレクト納付の手続から適用されます。