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令和8年度税制改正の概要
令和８年度税制改正は、政府与党の新たな連立の枠組みの下、「強い経済」と「世界で輝く日本」の実現を最優先課題として掲げています。長引くデフレや低成長といった構造的課題を克服し、「投資が生産性を向上させ、その果実が分配されることで国民が豊かになる好循環」を税制面から強力に後押しすることが、今回の改正の大きな目的です。このような基本理念の下、今回の税制改正は以下の４つの大きな柱を中心に構成されています。
足元の物価上昇から国民生活を守るため、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが新たに創設されます。
● 所得税の調整：直近２年間の消費者物価指数の上昇率に基づき、基礎控除や給与所得控除の最低保障額を定期的に見直す仕組みが導入されます。
● 「178万円」への引き上げ：中低所得者への配慮として、基礎控除の特例を活用し、所得税の負担開始水準を「178万円」へと先取りして引き上げられます。
● 生活に密着した基準の見直し：通勤手当や食事の支給に係る非課税限度額など、長年据え置かれてきた税制上の基準額を網羅的に点検、引き上げが行われます。
租税特別措置について、EBPM（Evidence Based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）の観点から厳格な検証が行われます。
● ゼロベースの見直し：既存の措置をゼロベースで検証し、政策効果が低いものは廃止されます。
● データによる立証：インセンティブ措置については、データ分析によって政策効果が発現したことを厳格に立証することを求め、各省庁に説明責任を課します。● 透明性の向上：租税特別措置を適用している企業名の公表について、令和９年度の結論を目指して検討を進めます。
投資、生産性向上、分配の好循環を生み出すため、大胆な成長支援策が数多く講じられます。
● 大規模設備投資の支援：全業種を対象に、高付加価値化につながる大規模な設備投資に対し、即時償却や高い税額控除を適用する新制度が創設されます。
● 戦略技術分野の研究開発：AI、量子、半導体、バイオなどの戦略分野に対し、既存の枠を超えた高い控除率を設定する「戦略技術領域型」の研究開発税制が導入されます。
● 貯蓄から投資への加速：NISAのつみたて投資枠の対象年齢を０歳まで拡充し、次世代の資産形成を支援するとともに、国内株式指数を対象に追加することで国内経済への投資を促します。
格差固定化を防止し、都市と地方が支え合う社会の構築を目指します。
● 不当な租税回避への対応：貸付用不動産の評価方法の見直しや、極めて高い水準の所得に対する課税強化を行い、垂直的な公平性を確保します。
● ふるさと納税の健全化：寄附金の60％以上が地域事業に活用されるようルールを厳格化し、高所得者に対する特例控除額に定額の上限を設けます。
● 地方税源の偏在是正：東京都など一部の自治体に税収が集中している現状を改善するため、地方法人課税や固定資産税における偏在是正措置を検討します。