70％を超えたクラウドサービスの利用割合

今年5月末に総務省から通信利用動向調査の最新版※が発表されました。
ここではその結果から、企業のクラウドコンピューティングサービス（以下、クラウドサービス）の利用状況をみていきます。

上記調査結果から2021年のクラウドサービスの利用状況をまとめると、表1のとおりです。

全社的に利用している（以下、全社利用）と、一部の事業所又は部門で利用している（以下、一部利用）を合わせると、全体では70.2％となりました。
産業別では、情報通信業が全社利用と一部利用を合わせて90％を超えました。最も低い運輸業・郵便業でも60％を超えています。

次に、実際に利用しているクラウドサービスを主な種類別にまとめると、表2のとおりです。

全体の結果では、ファイル保管・データ共有が60.9％となりました。次いで電子メールが52.5％、社内情報共有・ポータルが51.9％で回答企業の半数以上で利用されています。

最後にクラウドサービスの効果をまとめると、表3のとおりです。

全体では84.9％が非常に、もしくはある程度効果があったと回答しています。
非常に効果があった割合は20～30％台ですが、ある程度効果があった割合は、すべての産業で50％を超えています。
クラウドサービスを利用していない企業でも、利用できそうな分野から始めてみてはいかがでしょうか。

全国の常用労働者数 100 人以上の企業約 6,000 社を対象に、2021 年 9 月に行われた調査です。
総務省｜報道資料｜令和3年通信利用動向調査の結果 (soumu.go.jp)