4月1日から完全義務化スタート！消費税の総額表示

税務

4月1日から完全義務化スタート！消費税の総額表示

消費者に対する価格表示に関して、消費者が分かりやすいよう、消費税（地方消費税分も含む。以下同じ）を含めた価格での表示（以下、総額表示）が法律上義務付けられています。
ただし特例により、総額表示が猶予されていました。この特例が令和3年3月31日で失効し、翌日の4月1日から総額表示の完全義務化がスタートします。
総額表示の概要を確認しましょう。

総額表示しなければならない場合

総額表示は、すべての価格について義務化されているわけではありません。
総額表示の対象となるものは、次のとおりです。

【総額表示の対象となるもの】

事業者が不特定かつ多数の者に対して、あらかじめ販売する商品等の価格を表示する場合

例えば、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設など、会員のみを対象とした商品の販売やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、総額表示が必要となります。
また、総額表示場所（媒体）は問いません。店頭であっても、インターネット上であっても、総額表示が必要であれば、必ず総額表示が求められます。