安全運転管理者の選任

自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、次のいずれかに該当する台数を使用している場合には、安全運転管理者を選任しなければなりません。 例えば、A市にある本社（使用車両10台）とB市にある支店（使用車両5台）があった場合、それぞれで選任します。
また、台数の判断にあたって自家用車を通勤にのみ使用している場合には含めませんが、その自家用車を業務に使用している場合には台数に含めることとされています。 さらに、自動車20台以上を使用している事業所においては、20台ごとに副安全運転管理者を1人選任することになっています。
安全運転管理者等を選任したときは、選任した日から15日以内に事業所を管轄する警察署に届け出る必要があります。
なお、安全運転管理者等の選任を怠ると、罰則として5万円以下の罰金が定められています。

追加される業務

安全運転管理者の業務は、交通安全教育や運行計画の作成、運転日誌の備付け等、多岐にわたりますが、2022年4月1日から、次の①及び②の業務が追加されます。 記録する事項は、次の通りです。 2022 年10 月1日からは、一定のアルコール検知器を用いて①を行い、アルコール検知器の使用の有無を記録します。 このアルコール検知器は、常時有効に保持する義務もありますのでご注意ください。