2023年度の雇用保険料率

2022年度はコロナ禍で雇用保険料率を引き上げることに対する労使の負担感が考慮され、上期と下期の2段階での引上げとなりました。
2023年度は2022年度下期の雇用保険料率からさらに従業員負担・会社負担とも1/1,000引き上げられ、下表のようになります。

雇用保険の給付

雇用保険の給付は、まず「育児休業給付」と「失業等給付」に分かれます。
育児休業給付は、育児・介護休業法における育児休業および出生時育児休業を取得した際に行われる給付です。
失業等給付は、従業員が失業した場合や会社が従業員を継続して雇用することが難しくなるような事由が生じた場合に、従業員（退職者を含む）に必要な給付を行うとともに、その生活及び雇用の安定を図るための給付です。

失業等給付の各給付の概要

失業等給付は大きく分けて、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の4種類から構成されており、各給付の概要は以下のとおりです。 なお、従業員が負担する雇用保険料は育児休業給付および失業等給付に対する給付の財源として充てられています。