2022年度の雇用保険料率

雇用保険の財政は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急激に悪化しました。
一方で、コロナ禍で雇用保険料率が引き上げられることに対する労使の負担感も踏まえ、2022年度については段階的に引き上げられることになりました。 具体的には下表のとおり、上期（2022年4月1日から9月30日まで）と下期（2022年10 月1日から2023年3月31日まで）に分けて変更されます。
上期の雇用保険料率は、2021年と比較し、会社負担が0.5/1,000引き上げられるのみとなりました。
そのため、給与から控除する従業員負担の雇用保険料率を変更する必要はありません。　

注意が必要な年度更新

2021年度の確定保険料と2022年度の概算保険料を申告・納付する2022年度の年度 更新では、2022年度の概算保険料（雇用保険分）について、上期の概算保険料額と、下期の概算保険料額を賃金集計表で計算し、その合計額を2022年度の概算保険料として納付することになっています。
例年であれば、前年度の賃金額の合計を集計することで、確定保険料と概算保険料を算出できますが、2022年度の年度更新は複雑になります。
年度更新申告書に同封される厚生労働省のパンフレットを確認して、集計に誤りのないよう注意して進めましょう。