産業計は前年比で減少

調査結果から、産業別に2022年の夏季賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などをまとめると、下表のとおりです。 事業所規模5～29 人の調査産業計は26.4万円で、前年比0.3％の減少です。30～99人は33.7万円で同0.4％の減少となりました。
きまって支給する給与に対する支給割合は、5～29 人が0.98ヶ月（2021年は0.96ヶ月）、30～99 人が1.09ヶ月（同1.10ヶ月）です。増減がほとんどない状況です。
支給事業所数割合は5 ～29人が63.2％（2021年は61.6％）、30～99人が88.7％（同 88.0％）でした。いずれも前年を上回っています。

100万円超えの産業が出現

産業別の1人平均支給額は、5～29 人で100万円を超える産業がありました。30～99人は70万円台が最も高くなっています。前年比では、どちらの規模でも50％以上の増加となる産業が複数みられました。
きまって支給する給与に対する支給割合は、5～29 人で2ヶ月以上の産業がありました。支給事業所数割合は、30～99人では100％の産業が複数みられました。

今年の1人当たり賞与支給額は増加するという民間の予想がありますが、どのような結果になるでしょうか。

日本標準産業分類に基づく16 大産業に属する、常用労働者 5 人以上の約 200 万事業所から抽出した約 3.3 万事業所を対象にした調査です。

毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）　結果の概要｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)