賃上げ実施は40％以下

上記調査結果から、業種別の賃金改定状況をまとめると表1のとおりです。
2021 年1～6 月に賃金引上げを実施した事業所割合（以下、賃上げ実施割合）は全体（産業計）で36.3％、2020 年から4.9 ポイント減少しました。賃金引下げを実施した事業所割合は、2020 年と同じ1.5％です。7 月以降も賃金改定を実施しない事業所割合は、2020 年から6.7 ポイント増加の48.8％でした。7 月以降に賃金改定を実施する予定の事業所割合は、13.5％となりました。
業種別の2021 年の賃上げ実施割合では、最も高いのは学術研究，専門・技術サービス業の43.2％です。その他は30％台の業種が多い状況です。なお、製造業以外は2020 年より賃上げ実施割合が減少しました。7 月以降も賃金改定を実施しない割合では、宿泊業，飲食サービス業と生活関連サービス業，娯楽業が60％を超えました。

平均賃金改定率は3％

賃金引上げ実施事業所の平均賃金改定率をまとめると、表2 のとおりです。

産業計は3.0％で2020 年より0.2 ポイント増加しました。業種別では学術研究, 専門・技術サービス業の4.4％が最も高くなりました。 2021年は全体の約50％が賃金改定を実施せず、賃上げ実施割合も低下するなど、新型コロナウイルスの影響が賃金改定にもあらわれています。