しがそうカラム

2021 年の賃金改定状況

今年7月に厚生労働省から、最低賃金改定の参考資料として、令和3年賃金改定状況調査結果※が発表されました。
ここではこの結果から、今年の賃金改定状況をみていきます。

賃上げ実施は40%以下

上記調査結果から、業種別の賃金改定状況をまとめると表1のとおりです。
2021 年1~6 月に賃金引上げを実施した事業所割合(以下、賃上げ実施割合)は全体(産業計)で36.3%、2020 年から4.9 ポイント減少しました。賃金引下げを実施した事業所割合は、2020 年と同じ1.5%です。7 月以降も賃金改定を実施しない事業所割合は、2020 年から6.7 ポイント増加の48.8%でした。7 月以降に賃金改定を実施する予定の事業所割合は、13.5%となりました。
業種別の2021 年の賃上げ実施割合では、最も高いのは学術研究,専門・技術サービス業の43.2%です。その他は30%台の業種が多い状況です。なお、製造業以外は2020 年より賃上げ実施割合が減少しました。7 月以降も賃金改定を実施しない割合では、宿泊業,飲食サービス業と生活関連サービス業,娯楽業が60%を超えました。

平均賃金改定率は3%

賃金引上げ実施事業所の平均賃金改定率をまとめると、表2 のとおりです。

産業計は3.0%で2020 年より0.2 ポイント増加しました。業種別では学術研究, 専門・技術サービス業の4.4%が最も高くなりました。 2021年は全体の約50%が賃金改定を実施せず、賃上げ実施割合も低下するなど、新型コロナウイルスの影響が賃金改定にもあらわれています。

※厚生労働省「令和 3 年賃金改定状況調査結果」
令和 3 年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第 2 回)の資料として公表された、一定の基準で抽出した全国の 30 人未満の 15,641 事業所を対象にした調査(回収率は31.9%)です。表のデータは四捨五入の関係で合計が 100 にならない場合があります。
詳細は次の URL のページから確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19605.html
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