支給割合は給与1ヶ月程度

調査産業計の支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）をみると、5～29人は26.5万円で前年比3.4％の減少、30～99人は33.8万円で前年比0.7％の増加でした。
きまって支給する給与に対する支給割合は、どちらの規模も1ヶ月程度です。
支給事業所数割合は、5～29人よりも30～99人の方が20ポイント以上高い状況です。

支給額は2万～70万円台

産業別の状況をみると、1人平均支給額の最高は5～29人が60万円を、30～99人は70万円を超えました。
きまって支給する給与に対する支給割合は、2ヶ月以上となる産業はありませんでした。支給事業所数割合は5～29人では最高で80％台でしたが、30～99人では機械器具小売業が100％となりました。
コロナ禍での2021年の夏季賞与支給状況は、産業や規模によって様々な結果でした。
2022年はどうなるでしょうか。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」

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