上昇は3割程度に留まる

上記調査結果から、2016年以降の各年12月における正社員の給与水準の実績などをまとめると、表のとおりです。 2020年実績では上昇が31.2％、ほとんど変わらないが63.2％、低下が5.6％でした。
2016年以降では、上昇の割合が最も低くなりました。低下の割合は2016年以降では最も高く、初めて5％を超えました。

2021年の見通しについては、上昇の割合が30％を割り込む一方で、低下の割合は3.2％ と2020年実績より低くなっています。給与水準は下げない意向の企業が多いようです。

上昇は倉庫業の4割が最高に

2020年12月の正社員の給与水準実績を業種別にまとめると、グラフのとおりです。

上昇の割合は倉庫業の41.2％が最も高くなりました。一方で、不動産業と宿泊・飲食 サービス業は20％を割り込んでいます。
低下の割合は運送業（除水運）と宿泊・飲食サービス業が10％を超えました。

賞与の支給月数は増加が11％に

次に、2016年以降の賞与支給月数の実績をまとめると、表のとおりです。 2020年の増加の割合は11.6％で、2016年以降では最も低くなりました。他方、減少した割合は32.3％で、こちらは最も高くなりました。
この他、支給せずの割合も13.7％と、2016年以降で初めて10％を超えました。

支給しない割合が40％超の業種も

2020年の賞与支給月数の実績を、業種別にまとめるとグラフのとおりです。 増加した割合が最も高いのは、14.7％の倉庫業でした。建設業が14.5％で続いています。
他方、減少した割合が最も高いのは、製造業の41.7％でした。宿泊･飲食サービス業も39.0％と高い水準です。
その他、支給せずの割合が最も高いのは、宿泊･飲食サービス業で41.5％でした。

この数値は、2番目に高い不動産業の23.3％を18.2ポイント上回り、突出しています。
減少と支給せずの合計をみると、宿泊・飲食サービス業が80％を超え、製造業も50％を突破しました。


給与水準は、すべての業種でほとんど変わらないとする割合が最も高くなりました。
一方、賞与は、減少や支給せずの割合が最も高い業種が出るなど、大きな違いがみられました。
長期化するコロナ禍で、2021年の給与水準や賞与支給月数は、どのようになるでしょうか。