支給事業所数割合は低下

厚生労働省の調査結果によると、事業所規模別に2020年の年末賞与1人平均支給額などをまとめると下表のとおりです。

全体の結果である調査産業計をみると、5～29人が前年比1.6％減少の26.9万円、30 ～99人が同0.1％増の35.1万円となりました。
きまって支給する給与に対する支給割合（以下、給与に対する支給割合）は、5～29人が0.99ヶ月、30～99人が1.15ヶ月で、2019 年と同程度となっています。
支給事業所数割合は5～29人が66.8％、30～99人が89.0％です。2019年は5～29人規模が70％を、30～99人規模が90％を超えていましたので、低下していることがわかります。

産業や規模で異なる状況に

産業別の状況をみると5～29人では、2万円台から60万円台、30～99人では2万円台 から70万円台と、金額に大きな開きがあります。前年比もどちらの規模も100％を超える増加がある一方で、50％を超える減少がみられます。
給与に対する支給割合では、2ヶ月を超える産業はありませんでした。
支給事業所数割合は、30～99人では100％の産業がある一方、どちらの規模も30％台の産業がみられる結果となりました。
今年の年末賞与はどのような結果になるでしょうか。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」

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