全体では2018年より微増

2019年の年末賞与1人平均支給額を産業分類、事業所規模別にまとめると、下表のとおりです。
調査産業計は、5～29人が約27万円で前年比3.0％の増加、30～99人は約35万円で前年 比1.9％の増加となりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、5～29人が0.99ヶ月、30～99人が1.14ヶ月で、前年とほぼ同程度です。
支給事業所数割合は5～29人が70％程度、30～99人は90％程度で、こちらも前年とほぼ同じ割合という結果です。

産業分類別の状況

産業分類別にみると、5～29人と30～99人の両方で2018年より増加しているのは、産業 大分類では建設業と金融業，保険業、その他のサービス業の3業種でした。逆に両方とも減少しているのは、製造業と教育，学習支援業となりました。
なお、厚生労働省によると、2020年4月から8月までの労働者全体の賃金（現金支給総 額）は、前年比でマイナスの状態が続いています。
ただし、コロナ禍でも業績を伸ばす業種業態があることから、今年の年末賞与は、 例年以上に支給状況に差が出ることが予想されます。

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450071&bunya_l=03&tstat=00000101179
1&cycle=7&tclass1=000001015912