正社員転換措置

会社が従業員をどのような雇用形態で雇入れるかは自由ですが、パートタイム・有期雇 用労働法※では短時間労働者や有期契約労働者（以下、非正規労働者）に対し、通常の労働者（正社員）へ転換する措置を設けることを義務づけています。
具体的に、以下①～④のいずれかを実施することが必要です。

転換措置の周知方法

正社員転換措置は、会社が講じている措置の内容を、非正規労働者にあらかじめ周知することが求められます。
周知方法としては次のようなものが挙げられます。 実際に正社員を募集したり、社内公募したりする際の周知は、事業所内での掲示や資料の回覧、人事考課面談時での希望聴取などが考えられます。

運用時の注意点

正社員の採用が新規学卒者のみとなっているような会社では、応募できる人が限定され ているため、正社員転換措置を講じているとはいえません。
また、正社員へ転換するための試験制度の措置を設けている場合、正社員への転換や受 験する要件として、勤続期間や資格等を設けることがあります。
事業所の実態に応じていれば問題ないものの、必要以上に厳しい要件を設けている場合、措置を講じているとは認められない場合もあります。