進む！年末調整手続の電子化

国税庁が年末調整手続の電子化ツールを令和2年分の年末調整から無償で提供するなど、デジタル社会の実現に向けた動きがここでもみられます。
令和3 年分の年末調整を前に、この年末調整手続の電子化について確認します。

（1）年末調整とは
年末調整とは、原則、1 年間の給与支払に係る源泉所得税を、その年の最後の給与支払時に精算する手続をいいます。

（2）年末調整の手順
年末調整は、主に次の手順で行います。

参考：国税庁HP「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ（令和3 年6 月改訂版）」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf

（1）年末調整手続の電子化
年末調整手続の電子化とは、これらの手順をデータ処理することをいいます。電子化する前と後での手続の流れの概要図は、前ページにある通りです。
また、電子化を行うことによる主な変更点は、次の通りです。

（2）電子化を行うことでのメリット
年末調整手続の電子化を行うことによる、主なメリットは次の通りです。

【事業者側】

【従業員等側】

（3）電子化を行うことでのデメリット
年末調整手続の電子化を行うことによる、主なデメリットは次の通りです。

【事業者側】

【従業員等側】

年末調整手続の電子化については、すべてを電子化する必要がない他、すべての従業員等が対応する必要もありません。“ いいとこどり” ができる点もメリットの1つといえるかもしれません。

参考：国税庁 HP「年末調整手続の電子化に向けた取組について」https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm　ほか