産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定

2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。
産後パパ育休は、現状の育児休業とは異なり、より取得しやすい仕組みが整えられています。
ここでは産後パパ育休の申出期限について確認をしておきます。

産後パパ育休の特徴

産後パパ育休とは、原則2週間前までに申し出ることで、子どもの出生後8週間以内に4週間を上限として取得できる育児休業の制度のことをいいます。
初めにまとめて申し出ることで2回に分割取得できるほか、労使協定を締結することで、会社と従業員が合意した範囲で、産後パパ育休中に働くことができるという特徴があります。

産後パパ育休の申出期限

産後パパ育休の申出期限は原則「2週間前まで」ですが、次の2点を労使協定で定めることにより、現在の育児休業と同様に「1ヶ月前まで」とすることができます。

・雇用環境の整備等の措置の内容（法律上の義務である雇用環境整備措置を上回る措置）
・産後パパ育休の申出期限（2週間を超え、1ヶ月以内に限る）

この2点のうち「雇用環境の整備等の措置」は、次の①～③のすべてとなります。
自社の状況を踏まえた具体的な措置の内容を定める必要があります。

以下のうち、2つ以上の措置を講じること
・育休等※ に関する研修の実施
・育休等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
・自社の労働者の育休等の取得事例の収集・提供
・自社の労働者へ育休等の制度と育児休業の取得促進に関する方針の周知
・育児休業の申出をした労働者の育休等の取得が円滑に行われるようにするための業務の配置または人員の配置に係る必要な措置
育休等の取得に関する定量的な目標を設定し、育休等の取得促進に関する方針を周知すること
育休等の申出に係る当該労働者の意向を確認するための措置を講じた上で、その意向を把握するための取組を行うこと

※ 育休等とは、育児休業および産後パパ育休を指す。

①は1つ以上の措置を講じることがすでに義務となっています。また③についても現行法では、意向確認のための働きかけを行うことが義務とされています。
産後パパ育休の申請期限を原則の2週間より早める場合は、上記のようにこれらを上回る環境を整えることが要件とされています。

産後パパ育休の取得に伴い、業務の引継ぎ等が必要な場合には、2週間前の申出では引継ぎ期間が不足することも予想されます。
労使協定の締結を検討するとともに、そもそも急な取得の申出にならないように、従業員の育児休業等に係る意向を事前に確認しておくことなどが重要です。