しがそうカラム

減少する中小企業の付加価値額

最低賃金の上昇や原材料等の値上げなど、企業にとってコスト増となる要因が増えています。
こうした状況下では、生産性の向上が不可欠です。
ここでは、生産性向上を考える際の参考に、3月に発表された調査結果から、中小企業の付加価値額をご紹介します。

一企業当たりは8,049万円

調査結果から、産業別に一企業当たりおよび従業者1人当たりの付加価値額をまとめ ると、下表のとおりです。
2020年度の1企業当たりの付加価値額は、法人企業合計で8,049万円でした。前年度か ら7.2%の減少です。
産業別にみると、運輸業,郵便業が1億8,461万円で最も高く、製造業とサービス業 (他に分類されないもの)も1億円を超えています。
一方で不動産業,物品賃貸業と小売業、宿泊業,飲食サービス業、学術研究,専門・技術サービス業は5,000万円台でした。すべての産業で前年度比マイナスです。

1人当たりは521万円

次に2020年度の従業者1人当たりの付加価値額をみると、前年度比4.0%減少の521 万 円となりました。
産業別では不動産業,物品賃貸業だけが1,000万円を超えました。一方、宿泊業,飲食サービス業は200万円台となっています。
なお、前年度比がプラスになったのは、不動産業,物品賃貸業と卸売業だけという状況です。
一企業当たり、従業者1人当たりともに、付加価値額が減少した産業が多い結果となりました。貴社の付加価値額はいかがでしょうか。

一定の条件で抽出した約 11.3 万社の中小企業を対象に実施された調査です。有効回答率は44.9%です。

経済産業省「令和3年中小企業実態基本調査速報」
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