9割以上が制度あり

退職一時金制度のみが多数

次に、制度がある企業を100とした場合の、制度内容を規模別にまとめると表2のとおりです。 規模計では、退職一時金制度があるは89.2％、企業年金制度があるが47.9％となりました。
退職一時金制度のみは52.1％と半数を超え、退職一時金制度と企業年金制度の併用は37.0％でした。企業年金制度のみは10.8％にとどまっています。

規模別にみると、規模が小さくなるほど退職一時金制度のみの割合が高くなっています。
50人以上100人未満では、69.1％とほぼ7割になりました。反対に、規模が大きくなるにつれて、企業年金制度がある割合が高くなり、企業年金制度のみの割合も、同様な傾向にあります。
ただし、企業年金制度のみの割合は1,000人以上でも22.6％で、規模が大きくなるにつれて、退職一時金制度と企業年金制度を併用する割合が高くなっていることがわかります。

実際の平均退職給付額

最後に参考資料として、50人以上100人未満規模の企業における、勤続20年以上の定年退職者と会社都合退職者の平均退職給付額を紹介します。
他の規模についても、末尾のURLのページから確認いただけます。参考になりましたら幸いです。

　企業規模 50 人以上の民間企業 7,562 社を対象に、2020 年度時点の制度の状況と同年度中に退職した勤続 20 年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付額を 2021 年 10 ～12 月に調査し、今年 4 月に発表したものです。

民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について (jinji.go.jp)