しがそうカラム

業務災害にもなりうる新型コロナウイルスへの感染

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の感染拡大が続く中、業務中に新型コロナに感染する事例が見受けられます。
このような場合は、業務災害として労災保険の給付の対象となります。
ここでは労災認定の事例を取り上げ るとともに、業務災害として休業が発生したときに提出が必要な労働者死傷病報告について確認します。

労災請求件数

厚生労働省が公表している新型コロナに関する労災請求件数は、2021年2月12日現在で 4,640件あり、そのうち支給決定が2,132件となっています。

これを業種別で確認すると、8割近くが医療従事者等の請求となっているものの、その他の業種でも請求が行われています。

厚生労働省が挙げている労災認定事例では、飲食店店員について以下のような判断により、支給決定されています。
【認定事例】
飲食店店員のAさんは、店内での業務に従事していたが、新型コロナウイルス感染者が店舗に来店していたことが確認されたことから、PCR検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Aさん以外にも同時期に複数の同僚労働者の感染が確認され、クラスターが発生したと認められた。
以上の経過から、 Aさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。
このように、状況によっては医療従事者等以外であっても、新型コロナの感染が業務災害として認められることがあります。

労働者死傷病報告の提出

業務災害により休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要です。業務中に新型コロナに感染・発症して休業した場合でも同様であり、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に提出する必要があります。

この際、労働者死傷病報告(様式第23号)の傷病名には

新型コロナウイルス感染による肺炎

と記入し、「災害の発生状況及び原因」欄には、感染から発症までの経緯を簡潔に記入します。
なお、発生日時は陽性判定日ではなく、傷病の症状が現れた日付を記入します。
会社で感染対策を十分に行っていても、特に不特定多数の人と関わるような業務では、新型コロナに感染する可能性があります。
新型コロナの感染者が発生した際には、会社としても感染原因、感染経路、発症日、症状等を明確に把握するとともに、必要に応じて、業務災害としての申請を行う必要があります。
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