変わる賃上げ税制

賃上げ促進を図るため設けられている税制上の優遇措置が、令和3年度税制改正により改正されます。
この改正の概要を、令和3年2月15日現在公表されている情報をもとに確認しましょう。

青色申告書を提出している事業者が賃上げ等を行った場合に、その賃上げの一部を税額控除できる優遇措置があります。
ただし、その事業者が中小企業者等か否かで、適用できる制度は異なります。

適⽤できる優遇制度

中小企業者等とは、中小企業者及び農業協同組合等を指します。
この場合の“中小企業者”とは、次に掲げる事業者（適用除外事業者を除く）をいいます。

ただし上記①のうち次のいずれかに該当する法人は、“中小企業者”に該当しません。

なお、適用除外事業者とは、前3事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。

【1】従来の『賃上げ税制』

賃上げ税制の主な適用要件として、以下の2つがあります。

これらの要件をすべて満たした場合に、税額控除が適用できます。また、教育訓練費の増加に応じた上乗せもあります。

【2】改正後の『人材確保等促進税制』

改正後は、国内設備投資要件を撤廃した上で、人材育成への投資特典としての教育訓練費の上乗せはそのままに、新卒・中途採用による外部人材の獲得をメインとした『人材確保等促進税制』へと生まれ変わります。

【1】従来の『所得拡大促進税制』

中小企業者等が適用できる『所得拡大促進税制』は、『賃上げ税制』とは異なり“賃上げ”の要件のみですが、以下のように2つあります。

これらの要件をすべて満たした場合の税額控除は、全体の賃上げ（増加額）がベースです。また、『賃上げ税制』と同様、上乗せ措置はありますが、この場合の要件は『賃上げ税制』と異なり、教育訓練費の増加以外にも要件があります。

【2】改正後の『所得拡大促進税制』

改正により簡素化され、賃上げ要件として求められる値は“全体”のみとされました。
いずれの改正も、令和3年4月1日以降開始事業年度（個人（所得税）は令和4年分）から適用開始となります。