受取人の9割以上がやめたい

上記調査結果から、手形の利用意向をまとめると、下グラフのとおりです。

「やめたい」と「やめたいがやめられない」をあわせた割合が、受取人で90％を、振出人で75％を超えました。

それぞれの理由

次に、受取人と振出人のそれぞれの理由の上位3つをまとめると、下表のとおりです。
受取人の回答で最も割合が高いのは、やめたい理由は「不渡りのリスクがある」、やめたいがやめられない理由は「振出側が手形による支払を希望している」、やめたくない理由は「裏書譲渡ができる」でした。
振出人では、やめたい理由は「手形帳代金・印紙代等が負担」、やめたいがやめられない理由は「電子記録債権にしたいが受取側が利用していない」、やめたくない理由は「支払サイトを確保したい」が最も高くなりました。
政府のワーキンググループの資料では、2026年をめどに手形の利用廃止を進めるとしています。
手形を利用している企業では、対応をしていく必要があるでしょう。

※中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書」
ここで紹介した数字は、報告書掲載のアンケート調査
（2020年9月に中小企業庁が実施した、日本国内の企業を対象とする支払の実態に関するアンケート調査）
で、大企業158社、中小企業3,192社の回答結果によるものです。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210315shiharaikaizen_report.pdf