しがそうカラム

労働時間管理を行う上での注意点

昨年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されました。この実施結果から、労働時間管理を行う上で注意すべき事項を確認します。

主な違反内容

このキャンペーンは、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場 や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場等、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して監督指導が実施されたものです。
今回、重点監督の対象となった9,120 事業場のうち、6,553 事業場(全 体の71.9%)で 労働基準関係法令の違反がありました。主な法違反は、「違法な時間外労働があったもの」 が2,807 事業場(全体の30.8%)、「過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの」が 1,829 事業場(全体の20.1%)、「賃金不払残業があったもの」が478 事業場(全体の5.2%)となりました。
この中で、一番違反の多かった労働時間について、典型的な違反内容は次の通りです。

1. 労働基準法第 32 条
  • 時間外労働を行う場合、事業場単位で時間外・休日労働に関する協定(36 協定)を締結していない。
  • 過半数代表者の選出が適正に行われていない等で、36 協定が無効である。
  • 時間外労働を行う場合、36 協定で定める限度時間の範囲を超えて時間外労働をさせている。
  • 36 協定で定める手続きを行わず、特別条項に基づく時間外労働をさせている。
2. 労働基準法第 36 条第 6 項
  • 時間外労働の上限規制を守っていない。

労働時間の適正な把握

今回の9,120 事業場のうち、1,528 事業場(全体の16.8%)に対して、労働時間の把握が不適正であるため、労働時間適正把握ガイドラインに適合するように指導が行われています。
指導事項で多かった上位2 つは、「始業・終業時刻の確認・記録」自己申告制による場合の「実態調査の実施」となっています。
「始業・終業時刻の確認・記録」では、労働時間を適正に把握するため、会社は従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することが求められています。
また、自己申告制による場合の「実態調査の実施」では、自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かを、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正を行う必要があります。また、自己申告した労働時間を超えて事業場内に残っている時間について、その理由等を従業員に報告させる場合、その報告が適正に行われているかを、会社は確認する必要があります。

以前は、賃金不払残業の指導が主となっていましたが、近年は時間外労働の協定内容や手続きに着眼点が置かれるようになり、労働時間の把握も指導事項として多くみられます。
自社の実務運用に問題がないか確認を行い、問題点は早急に改善しましょう。
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