介護休業制度の現状

厚生労働省の委託調査報告書※1 （以下、報告書）によれば、介護をしている正規労働者（以下、正社員）は3社に1社の割合で「いる」そうです。
仕事と介護の両立に不可欠な介護休業制度について、企業側が用意している現状を、報告書から確認しましょう。

介護休業の取得可能期間

報告書から正社員が取得できる介護休業の最長通算日数をまとめると、下表のとおりです。

厚生労働省「令和3年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告書企業アンケート調査結果」より作成

育児・介護休業法における介護休業の取得可能期間は、対象となる家族（対象家族）1人につき通算して93日までとなっています。
全体では、この法令の「通算して93日まで」が85.2％で最も割合が高いものの、労働者1,001人以上規模では、「1年」が33.0％となっており、法令を上回る制度を設けている企業が一定数あることがわかります。

対象家族の範囲

育児・介護休業法では介護休業の取得が認められる対象家族の範囲が決められていますが、実態として育児・介護休業規程には、「その他会社が認める者」などと範囲を超えて定めることが多くあります。
報告書によると、その範囲を超えた対象として、全体では「配偶者の祖父母」が7.7％、「配偶者の兄弟・姉妹」が3.4％、「従業員のおじ・おば」が1.4％などがありました。

介護休業は育児休業と比較して、従業員への制度の内容浸透が十分でない可能性があります。
従業員が家族の介護の問題を1人で抱え込まないように、厚生労働省のホームページにある両立支援ガイド※2などのツールを活用しながら、情報提供をしていきましょう。