策定割合は概ね上昇傾向

2009年度時点では、最も高い金融・保険業でも34.1％でした。
その後、2011年度には、BCP策定割合がすべての業種で上昇しました。特に金融・保険業は41.5ポイント、建設業は36.2ポイントの上昇です。
2021年度の策定状況では、金融・保険業、情報通信業、建設業、製造業が50％を超えま した。一方で宿泊業、飲食サービス業は15.6％と2割に届かない状況です。
なお、企業規模が大きいほど、BCP策定割合は高くなる傾向にあります。

地震、感染症、火災を重視

次に、企業が重視しているリスク項目をみると、全体では地震が93.5％、感染症（新型インフルエンザ、新型コロナ等）が81.2％、火災・爆発が54.9％、洪水（津波以外）が44.7％、通信（インターネット・電話）の途絶が44.4％、津波が39.0％、インフラ（水道、ガス等）の途絶が29.0％などとなっています。
内閣府や中小企業庁などでは、BCP策定に役立つ情報を発信しています。
まだ策定していない企業は、こうした情報なども参考にしながら、自社のリスクを明確にしてBCPを策定してはいかがでしょうか。

内閣府「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

chosa_210516.pdf (bousai.go.jp)