全産業の平均は1.83

2020年版中小企業白書※から、業種別に資本金2000万円未満規模の企業の、固定費と流動性の高い手元資産の比率をまとめると、下グラフのとおりです。
この比率は2018年のものですが、流動性の高い手元資産が年間で生じる固定費の何年分に相当するかを示すものです。
全規模では全産業が1.83ですが、卸売業が3.96と最も高くなりました。資本金1000万円未満は全産業は0.97ですが、卸売業と小売業、製造業が1を超えました。資本金1000万円以上2000万円未満では、全産業が1.54となったほか、製造業と卸売業、小売業が1を超えています。

この比率が低いほど、資金繰りが厳しいと思われます。貴社の状況はいかがでしょうか。

中小企業向け資金繰り支援情報

年末にかけて資金需要が高まる時期です。
以下に、主な資金繰り支援情報をご紹介します。資金調達の一助としてご利用ください。

●中小企業庁「金融サポート」
（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html）
政府系金融機関による融資、信用保証協会による保証などをまとめて紹介するページです。

●中小企業向け資金繰り支援一覧表
（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf）
個人事業主と中小企業向けに、受けられる支援をわかりやすくまとめています。

●経済産業省「新型コロナウイルス関連の支援策パンフレット」
（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）
資⾦繰り支援をはじめ、さまざまな支援策が詳しく網羅されています。

※中小企業庁「2020年版中小企業白書」掲載の数値で、以下の算式で求めたものです。

流動性の高い手元資産（現金・預金＋受取手形＋売掛金）÷年間固定費（役員給与・賞与＋従業員給与・賞与＋福利厚生
費＋支払利息など＋動産・不動産賃借料＋租税公課）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuu.htm