時間外労働の削減

2023年4月より、中小企業も含めたすべての企業において、1ヶ月60時間を超えた法定時間外労働に対する割増賃金率が50％以上に引き上げられます。
あくまでも月60時間を超えた部分に対する割増賃金率の引き上げですが、例えば時間単価が1,500円の場合に、割増賃金率が25％から50％に変わることで1時間当たりの賃金額は1,875円（125％）から2,250円（150％）となり、引き上げのインパクトは小さくありません。

なお、月60時間を超える法定時間外労働が深夜労働に及んだときは、深夜労働に対する割増賃金の支払いも必要となることから、割増賃金率は75％（25％＋50％）以上となります。
長時間労働の防止および人件費の増加という観点から、企業はできるだけ時間外労働を削減しておくことが求められます。
削減に向けた取組として、以下のようなポイントが挙げられます。

人件費の確認

割増賃金率の引き上げは、人件費の大幅な増加につながります。そのため、例えば過去1年間の時間外労働の時間数が同じであった場合、人件費がどのくらい増加となるのかを試算しておくとよいでしょう。
また、人件費の内容を経営会議のような場面で共有し、現場の管理者にも人件費への影響について認識をもってもらうことで、時間外労働の削減の必要性を共通認識にすることができるでしょう。

36協定の取り扱い

時間外労働・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）において、特別条項を設ける場合、限度時間を超えた労働に係る割増賃金率を記載する欄があります。
2023年4月以降に割増賃金率が変更となりますが、36協定には月60時間を超えた割増賃 金率を記載する必要はないため、協定期間が2023年4月をまたぐ場合であっても、届出をし直す必要はありません。