ウイルス対策ソフトが8割

調査結果から、中小事業者が個人情報の安全管理に関する技術的な措置として実施している施策をまとめると、下表のとおりです。 実施している施策では、ウイルス対策ソフトウエアの導入や、ウイルス対策ソフトウエアの自動更新などによる最新状態の維持が80％を超えました。
1年以内に実施予定の施策では、メールに添付するファイルの暗号化パスワードによる保護の11.6％が最高となりました。

改正法の全面施行は目前

2020年改正の個人情報保護法が今年4 月より全面施行され、個人情報の漏えい等が発 生し、個人の権利利益を害するおそれがある一定の場合（不正アクセスによる漏えいや1,000人を超える漏えい等）には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されます。
この法律は、原則としてすべての事業者に適用されます。自社の個人情報保護に不安がある事業者は、取組を進めておきましょう。

国内に本社を置く民間の中小規模事業者から無作為抽出した 25,000 事業者を対象に、2021 年 2 月～ 3 月に実施された調査です。なお表の数値は四捨五入の関係で 100 にならない場合があります。

中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査 報告書 -個人情報保護委員会- (ppc.go.jp)