マイナンバーカードの健康保険証利用と広がるマイナポータル活用

2020年9月1日現在のマイナンバーカード交付枚数率は全国で19.4％に止まっています。
国は2020年9月よりマイナポイントの付与を開始するなど、マイナンバーカードの普及を促しています。
ここでは、マイナンバーカードの今後の動きなどをとり上げます。

健康保険証としての利用が可能に

2021年3月(※)より、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる予定です。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合には、医療機関・薬局の窓口の顔認証付きカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、患者の本人確認等が行われることになります。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する際のメリットとしては、主に以下の5点が挙げられています。

就職・転職・引越をしても健康保険証として引き続き使える。
本人が同意をすれば、初めての医療機関等でもこれまでに服用した薬の情報が医師等と共有できる。
マイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報・医療費情報を確認できる。
マイナポータルを通じた医療費情報の自動入⼒で、確定申告の医療費控除が簡単になる。
限度額適用認定証がなくても、⾼額療養費制度における限度額以上の⽀払が免除される。

従業員にとっては、転職や結婚等のライフイベント時に健康保険証の発行を待たずに医療機関等を受診できることから、今後マイナンバーカードを申請し、利用するケースが増えてくることが予想されます。

※医療機関・薬局によって開始時期が異なります。

広がるマイナポータルの活用

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、交付されたマイナンバーカードを用いて利用の申し込みをする必要があります。
この申し込みは、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）により行います。
マイナポータルでは、すでに市町村の子育てや介護をはじめとする行政サービスの検索やオンライン申請、届出ができます。また、外部サイトを登録することでマイナポータルから外部サイトへのログインも可能です。
例えばe-Taxとの連携による年末調整・確定申告手続き、ねんきんネットとの連携ができます。
今後、マイナポータルの利用は広がっていくことが想定されます。

国はマイナンバーカードの健康保険証利用を促進するために、医療機関・薬局に対し顔認証付きカードリーダーの無償提供をしており、また、それ以外の費用についても補助を出しています。
どの程度普及するかは不透明ですが、マイナンバーカードの健康保険証利用により従業員の利便性が向上する面もあることから、従業員に制度を周知するとよいでしょう。
なお、これに伴い今後健康保険証が廃止されるわけではありません。