全体の75％が雇用

調査結果から、パート労働者等の雇用割合をまとめると下表のとおりです。 総数では、75.4％がパート労働者等を雇用しています。
産業別では、宿泊業，飲食サービス業と教育，学習支援業で90％を超えています。また、ほとんどの産業が50％超となりました。
パート労働者等の就業形態別雇用割合をみると、総数では無期雇用パートタイムの割合 が50％を超えました。有期雇用パートタイムは27.1％、有期雇用フルタイムは23.2％となっています。
産業別にみると、就業形態によって雇用割合に差があることがわかります。

転換制度の導入割合

次に、就業形態別の正社員への転換制度がある事業所の割合をまとめると、以下のとおりです。 また、実際の転換希望者は25～35％程度、転換した割合は15～25％程度でした。
正社員への転換制度導入には、助成金が活用できる可能性もあります。人材採用に悩む企業では、検討の余地があるかもしれません。

※厚生労働省「令和 3 年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」……全国の 5 人以上の常用労働者を雇用する事業所等から、一定の基準で無作為抽出したところを対象にした調査です。

令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)