テレワークの現状

調査結果によると、雇用型就業者（企業や団体等の正社員・職員、パート・アルバイト等）のうち、勤務先にテレワーク制度が導入されている割合が2021年度に40.0％となりました。前年度から1.2ポイントの増加です。
2019年度以前は20％にも満たない状況でしたから、導入企業が増えていることがわかります。
また、2021年度の雇用型就業者数に占める雇用型テレワーカー（雇用型就業者でテレワークをしている人）の割合は27.0％で、過去最高となりました。

高いテレワーク継続意向

コロナ禍で導入が進んだテレワークですが、コロナ収束後もテレワークを続けたいと考える雇用型テレワーカーが多いようです。
同調査結果によると、雇用型テレワーカーの89.4％が今後もテレワーク継続意向がある としています。また、コロナ収束後についても84.0％が継続意向ありとしています。
その理由をまとめると、下表のとおりです。

全体の結果をみると、通勤時間の有効活用の割合が最も高く42.5％でした。次いで、通勤の負担軽減が30.2％となりました。また仕事環境の改善が10％を超えています。
職種別でも、理由の上位3項目は全体の結果と同様です。
労働者の中には、退職理由にテレワークがなくなったことを挙げる人や、志望動機にテレワークがあることを理由にする人がいます。
人材の採用や流出防止にも寄与することがありますので、多様な働き方の一つの方法として、今後もテレワークの導入企業は増えることが考えられます。

※国土交通省「令和 3 年度テレワーク人口実態調査」

報道発表資料：「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加！～令和３年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～ – 国土交通省 (mlit.go.jp)