テレワークに対する経費を負担する企業の割合

コロナ禍で普及したテレワーク。
この記事では2021年9月に発表された人事院の調査結果から、在宅勤務としてのテレワークに対する企業の経費負担状況などをみていきます。

企業の33.3％がテレワークを実施

正社員がテレワークを行っている企業の割合は33.3％です。
規模別では、500人以上が64.3％、100人以上500人未満が33.6％、50人以上100人未満が 21.9％でした。

そのうち、34.7％が経費を負担

テレワークを行っている企業のうち、テレワークに対する経費を負担している企業は34.7％でした。
規模別では、500人以上が29.1％、100人以上500人未満が34.2％、50人以上100人未満が41.6％となりました。

負担額は平均で4,101円

経費の支給方法では、定額を毎月支給する、実費を毎月支給するなどの方法があります。
このうち、毎月定額を支給している企業における支給額をまとめると、表のとおりです。規模計（回答企業全体）では、3,000円以上4,000円未満が34.7％、5,000円以上6,000円未満が26.4％で、2つの範囲で全体の6割程度を占めています。
最高額はすべての規模が10,000円、最低額は100人以上500人未満以外1,000円となっています。
平均額は規模計が4,101円で、規模によって3,000円台後半から4,000円台前半と差がみられます。
貴社でテレワーク経費を負担する際の参考になりましたら幸いです。