コロナ禍で表面化した中小企業の課題とその対応

コロナ禍での事業活動で、さまざまな課題に直面した企業は少なくないでしょう。
この記事では2021年10月に公表された財務省の調査結果から、コロナ禍で表面化した中小企業等の課題とその対応状況をご紹介します。

課題はデジタル化への対応

財務省の調査結果から、中堅・中小企業においてコロナ禍で表面化した課題をまとめると、表のとおりです。デジタル化・オンライン化へのさらなる対応が50％を超えました。
また既存事業の需要減少への対応と、既存事業の需要拡大へのさらなる対応を課題とする企業を合わせると、60％近い割合になっています。

需要創造のための取組は…

次に同調査結果から課題への対応として、中堅・中小企業の需要創造に向けた取組をまとめると表のとおりです。既存事業の強化が50％近い割合となりました。次いで、デジタルの活用・投資が40％を超えました。
組織・人員体制の見直しや顧客・販売先の多様化も20％を超えています。
新規事業の立ち上げも20％近い割合です。

経営資源不足が課題に

こうした需要創造の取組を進める上でのボトルネックをみると、専門的な人材や知識、ノウハウの不足が51.0％と半数を占めました。
その他、人手不足が23.2％、職場内での認識・理解不足が16.9％、資金不足が7.3％などとなっています。
中堅・中小企業において、経営資源不足が需要創造に向けた取組への課題となっていることがうかがえます。

新年を迎えるこの時期、今後の取組などについて、改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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