賃金引き上げ企業の割合が減少

上記調査結果から、回答企業の賃金改定状況をまとめると表1のとおりです。 2020年の賃金改定状況は、1人平均賃金を引き上げた・引き上げる（以下、引き上げ た）割合が81.5％でした。2019年に比べて8.7ポイントの減少です。
引き上げた割合は10年近く増加してきましたが、減少に転じました。

一方、1人平均賃金を引き下げた・引き下げる（以下、引き下げた）割合は2.1％で、 2014年以来の2％台となりました。また、賃金改定を実施しない割合は9.5％と、これも2014年以来の高水準です。そして未定の割合である6.9％は、1982年以降で最も高い数字でした。
賃金改定をどうするか、判断に悩む企業が増えていることがうかがえます。

改定率は2％を割り込む

直近10年間の1人平均賃金の改定額と改定率をまとめると、下グラフのとおりです。

2020年の1人平均賃金の改定額は4,940円、改定率は1.7％となりました。改定額が4,000 円台となるのは2013年以来、改定率が2％を割り込むのは2016年以来です。

2020年の産業別改定状況

2020年の産業別の賃金改定状況をまとめると表2のとおりです。 引き上げた割合が最も高いのは、電気･ガス･熱供給･水道業の95.4％で、建設業と製造 業も90％を超えました。
引き下げた割合では、運輸業，郵便業と宿泊業，飲食サービス業が7％を超えて高くなりました。

実施しない割合では、生活関連サービス業，娯楽業が最も高く20％を超えました。未定の割合は宿泊業，飲食サービス業だけが20％を超えました。 【改定額】

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改定額が最も高いのは、学術研究，専門・技術サービス業の7,165円でした。
なお、改定額が2019年を上回ったのは、サービス業（他に分類されないもの）だけという結果になりました。

【改定率】

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改定率が最も高かったのは学術研究，専門・技術サービス業の2.1％で、最も低かったのは電気･ガス･熱供給･水道業の1.1％です。
金融業，保険業だけが2019年に比べてプラスとなりました。 2020年は、ほとんどの産業で改定額、改定率ともに2019年を下回る結果となりました。
依然としてコロナ禍の状況は続いていることから、2021年はさらに厳しい賃金改定となる企業が増えることも予想されます。

※厚生労働省「令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/20/index.html