グループ通算制度開始と単体申告納税法人への影響

税務

グループ通算制度開始と単体申告納税法人への影響

令和4年4月1日以後開始事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度へと移行されました。
この移行に伴う改正のうち一部は、グループ通算制度とは関係のない法人にも影響を及ぼしています。
1年決算法人であれば、3月決算法人から適用することとなります。ご注意ください。

グループ通算制度とは

グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人が、個別に法人税の申告および納税を行いつつも、その企業グループ内で損益通算等の調整を行うことができる制度をいいます。
親法人およびその親法人との間に完全支配関係がある子法人のすべてが、国税庁長官の承認を受けることで利用することができます。

完全支配関係とは

完全支配関係とは、図①②のような一の者が法人の発行済株式等（自己株式等を除く）の全部を直接もしくは間接に保有する一定の関係、または図③のような一の者との間にその一定の関係がある法人相互の関係をいいます。

単体申告納税法人への影響

連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う改正のうち、次の項目については、グループ通算制度とは関係のない法人（単体申告納税法人）にも適用されます。

3月決算法人は、完全支配関係にある企業グループが多いため、単体申告納税法人であっても上記改正の影響を受ける可能性があります。
適用もれにご注意ください。