修理、交換、改良などの支出

保有している固定資産を修理したり、部品を交換したり、改良したり（以下、修理、改良等）した場合に支出した金額について、税務上、修繕費となるか、資本的支出となるかは、基本的に次のように区分します。

区分のしかた

修繕費か資本的支出かは、実質で判断します。契約書や請求書などに記載されている名目には左右されません。
ただし次のいずれかにあてはまる場合には、実質に関係なく修繕費とすることができます。

どちらか明らかでない場合

一つの修理、改良等の金額が20万円以上で、3年以内の周期にも該当しない場合に、修 繕費か資本的支出か明らかでないときは、次のような金額や割合などに応じて区分することができます。

具体例

国税庁から公表されている「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱い」には、適格請求書発行事業者に登録したA社がインボイス制度に対応するため、固定資産である受発注や経理等のシステムについて、プログラム修正を外部委託した場合の税務上の取扱いが掲載されています。 上記プログラム修正内容について、国税庁は、「インボイス制度の実施に伴い、システムに従来備わっていた機能の効用を維持するために必要な修正を行うものであることが作業指図書等から明確である場合には、新たな機能の追加、機能の向上等に該当せず、これらの修正に要する費用は修繕費として取り扱われる」と述べています。

また、“現状の効用の維持等に該当しない”資本的支出として、次の2つが例示されていますので、あわせてご確認ください。 なお、資本的支出に該当する場合であっても、前頁のように修繕費とすることができる場合がありますので、ご注意ください。

参考：国税庁「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」、法基通 7-8-1 ～7-8-10 ほか

「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」｜国税庁 (nta.go.jp)