個別周知・意向確認

2022年4月以降、従業員本人から妊娠・出産等の申し出や、従業員の配偶者の妊娠・出産等について申し出があった場合、会社は育児休業制度等をはじめとする一定の事項を、従業員へ個別に周知する必要があります。
周知すべき事項は以下の4点です。 この個別周知とともに、育児休業の取得の申し出について従業員の意向を確認することになります。
なお、これらの個別周知や意向確認の方法、面談の他、書面を渡すことや、従業員が希望したときにはFAXや電子メール等を用いることもできます。

意向をどこまで確認するか

意向確認の具体的な内容について、厚生労働省が作成した意向確認書の様式例を見ると、以下の4つの選択肢のうちから、従業員が該当するものに「〇」をつけ、会社に提出する方法になっています。 この意向確認について、会社がどこまで確認する必要があるか迷いますが、指針・通達では、意向確認の働きかけを行えばよいとされており、具体的な意向を把握することまでを求めるものではないとしています。
当然、意向を把握することが望ましいとはいえますが、従業員によっては回答をしないケースも出てくることでしょう。
今後の具体的な管理・運用方法の検討が事前に求められます。