対象要件は 2 つ

【要件①】対象措置の影響を受けた中小企業や個人事業主

2021年4月以降に対象措置が実施された地域において、要請による休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある事業者や、これら地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。
例えば次のような事業者になります。

※対象月において地方公共団体による休業・時短営業要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は、対象外となります。
※飲食店等は「協力金」の対象事業者かどうか、まずご確認ください。 【要件②】その月の売上が、2019年又は2020年の同じ月（基準月）の売上より 50%以上減少

上記要件に該当する月ごとで判断、申請し、下がった売上金額分だけ支給されます。

※事業者単位の給付です。店舗単位、事業単位ではありませんのでご注意ください。 月次支援金の支給要件は月ごとに判断されますので、月ごとの申請が必要です。
2回目以降や既に一時支援金を受給している場合は、手続きが大幅に簡略化されます。


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弊所では各種補助金、助成金のご案内だけでなく、申請の代行も行っております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
ご相談をお考えのお客様につきましては申請期限をお確かめの上、お早めにご相談ください。

初回のご相談は 無料 です。まずはお気軽にご相談ください。

申請手続きの流れ

1回目の申請のみ「①アカウント申請・登録」と「②事前確認」があり、必要書類も多くなります。 ①アカウントの申請・登録

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月次支援金ホームぺージに必要事項を入力し、申請IDの発行を受けます。

②事前確認

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必要書類を準備後、月次支援金ホームページで登録確認機関を検索し、予約を取って事前確認（TV会議・対面・電話）を受けます。

※申請時には提出不要ですが、対象措置の影響を示す書類として、最終的な取引先が対象措置地域で時短営業の要請を受けた飲食店又は対象 措置地域の消費者であることを示す書類（販売・提供先との反復継続取引を示す帳簿類や取引記録等）の保存が求められています。 ③申請

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月次支援金ホームページから申請します。
月次支援金の支給要件は月ごとに判断されますので、月ごとの申請が必要です。
「一時支援金」の受給を受けている場合や、2回目以降の「月次支援金」の申請時には、事前確認及び既に提出済の書類の提出が省略されます（修正・追加の必要がある場合を除く）。

「一時支援金」の受給を受けている場合
「宣誓・同意書」及び「2021年の対象月の売上台帳」をご用意ください。

2回目以降の「月次支援金」の申請
「2021年の対象月の売上台帳」をご用意ください。「宣誓・同意書」はオンライン確認となります。

登録確認機関での事前確認の受付と申請期間について

【対象月】2021年9月

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事前確認の受付：2021年11月25日まで
申請期間：2021年10月1日～11月30日

【対象月】2021年10月

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事前確認の受付：2021年12月28日まで
申請期間：2021年11月1日～2022年1月7日 注意事項

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※2021年4月分～8月分の受付は終了しています。
※2021年10月分は、2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された都道府県による飲食店への時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者のみが対象となります。

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【現在募集中】雇用を維持・促進するための助成金

雇用調整助成金

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【概要】
事業活動の縮小を余儀なくされた場合、休業手当などの一部を助成（地域等による特例あり） 、雇用保険被保険者以外も対象

【申請期限】
支給対象期間の末日（毎月の賃金締日）の翌日から2ヶ月
※現行の特例措置は12月末まで継続

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

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【概要】
休業期間中賃金が支払われない中小企業の従業員に、日額最大11,000円を支給、パート・アルバイト、大企業の一部も対象

【申請期限】
・9月までの休業→12月31日
・10～11月の休業→2月28日
※現行の特例措置は12月末まで継続

産業雇用安定助成金

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【概要】
在籍出向による雇用の維持、人材活用を支援
出向元・先双方に出向中の費用の 9/10（大企業は 3/4） ＋ 初期費用最大15万円／人を助成

【申請期限】
出向開始の前日（可能であれば2週間前）までに計画届を提出

トライアル雇用助成金

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【概要】
コロナ離職者（シフトが減少したシフト制労働者を含む）の試行雇用期間（3ヶ月）に月額4万円／人（短時間労働者は2.5万円）を助成

【申請期限】
トライアル雇用開始日から2週間以内に実施計画書を提出

【現在募集中】暮らしを応援する助成金

子育て世帯生活支援特別給付金

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【概要】
児童扶養手当受給世帯等、その他住民税非課税の子育て世帯に、児童一人当たり5万円

【申請期限】
各市町村（特別区）の窓口にお問合せください。

緊急小口資金・総合支援資金

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【概要】
コロナによる収入減や失業で生活が苦しい方を対象とした生活費の貸付

【申請期限】
11月30日まで

住宅確保給付金

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【概要】
支給が終了した方に、3ヶ月間再支給

【申請期限】
11月30日まで

【現在募集中】事業活動を維持するための助成金

事業再構築補助金

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【概要】
新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合に、最大1億円を補助

【申請期限】
4次締切：12月21日
※令和4年1月に5次（最終公募）予定



弊所では、事業再構築補助金の申請代行を行っております

事業再構築補助金って何？気になるけど申請の仕方がわからない、申請したいけど申請書類を準備する時間が取れない…といった経営者の皆さまへ、弊所スタッフが事業再構築補助金の申請代行サービスを行います。

持続化補助金

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【概要】
ポストコロナのための小規模事業者支援

1. 一般型：上限50万円、補助率：2/3
2. 低感染リスク型ビジネス枠：上限 100 万円、補助率：3/4

【申請期限】
低感染リスク型ビジネス枠　4次締切：11月10日
・一般型　5次締切：1月12日
・一般型　6次締切：3月9日
・一般型　7次締切：2月4日


IT導入補助金

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【概要】
業務の効率化、接触機会低減のためのITツール等の導入費用を支援（最大450万円）

【申請期限】
4次締切：11月17日
・5 次締切は12月中の予定

地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」

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【概要】
緊急事態措置地域等、中小企業：売上高に応じ3～10万円／日等
大企業（中小も選択可）：売上高減少額に応じ最大20万円／日
それ以外の地域：1日2.5万円～7.5万円 等

【申請期限】
各都道府県の窓口にお問合せください。

月次支援金

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【概要】
緊急事態宣言・まん防措置の影響を受け、売上が前年同月より50％以上減少した中堅・中小事業者に、その差額を支給（上限は、法人20万円 ／月、個人10万円／月）
酒類販売業者に対しては要件を緩和し、給付対象や上限を拡大（詳細は都道府県の窓口へ）

【申請期限】
・9月分：11月30日まで ・10月分：1月7日まで
※10月分は19都道府県のみ対象です。詳しくはお問い合わせください。

「登録確認機関での事前確認」 の受付は、9月分：11月25日まで、 10月分：12月28日まで

J－LODlive2補助金

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【概要】
① 再開支援：補助率1/2、上限3,000万円
② キャンセル費用支援：上限2,500万円

【申請期限】
① 2022年1月31日まで
② 12月17日まで

スポーツイベント開催等支援事業

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【概要】
緊急事態宣言に伴う全国規模のスポーツイベント等におけるキャンセル料等を定額補助

【申請期限】
11月12日まで

特別貸付

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【概要】
3年間無利子 ＋ 最長5年間元本据え置き

【申請期限】
当面（2021年末まで）

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