東京・名古屋・大阪は平均を上回る

全国の相続税の課税割合は、平成25年度税制改正による相続税の基礎控除額の引下げな どの影響により、2015年分から 8％台で推移しており、2020年分では 8.8％になっています。2011年分の2倍以上です。

2020年分の課税割合は東京が13.8％で最も高く、次いで名古屋が11.4％でした。
この2局は2015年分以降、10％超の状態が続いています。一方、課税割合が最も低いのは熊本で4.0％、次いで札幌が4.4％、仙台が4.5％と続いています。
2020年分はすべての局で課税割合が2019年分を上回り、特に東京・名古屋・大阪の3局では、全国の課税割合を上回っています。また、2011年分の課税割合と比較すると、名古屋局の1.9倍を除くすべての局で、2倍以上となりました。
相続税の申告等で心配ごとがございましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。

国税庁および各局発表「令和 2 年分 相続税の申告事績の概要」

https://www.nta.go.jp/about/organization/index.htm

成年年齢引下げに伴う相続税の改正～未成年者控除の改正

相続人が未成年者の場合、「未成年者控除」として、成年に達するまでの年数に応じた一定の金額を相続税額から控除してもらえると聞きました。2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられましたが、この「未成年者控除」はどうなるのでしょうか？

成年年齢の引下げにあわせて、「未成年者控除」が適用できる年齢や控除額の計算が改正されました。

● 未成年者控除とは

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相続人が未成年者である場合には、相続税の額から一定の金額を控除します。この控除 を「未成年者控除」といいます。
未成年者控除を適用できるのは、次の要件を満たす人です。 ※相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人 ただし、日本国籍を有していない人など一定の人は、対象外となります。
この「未成年者」の年齢が、民法の成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、改正されています。2022年3月までは「20歳未満」でしたが、2022年4月から「18歳未満」に引き下げられました。 ● 未成年者控除額

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● 適用開始時期

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この改正は、2022年4月1日以後の相続又は遺贈から適用されます。 ● 留意点

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未成年者本人の相続税額よりも、未成年者控除額が大きくなり、引ききれない場合があ ります。この場合には、その引ききれない部分をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
今回の改正により、単純計算で控除額が最大20万円（2年×10万円）減少することとな りますので、このような引ききれない部分を差し引ける金額も当然少なくなることが予想されます。
孫養子などで未成年者を相続人とした場合に有効活用してきたこの未成年者控除につい て、今般の改正点を改めてご確認ください。
なお、すでに未成年者控除の適用を受けたことがある場合には、一定の控除限度額の計算があります。その点もご留意ください。 ● 贈与税への影響は？

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民法改正による成年年齢の引下げに伴い、贈与税においても、20 歳を基準としていた要件について、18歳に引き下げる税制改正が行われています。
相続税及び贈与税への影響を表にまとめました。贈与・相続等の時期により、受贈者や相続人等の年齢に関する要件が、次のように異なってきます。ご確認ください。

国税庁 HP タックスアンサー「No.4164 未成年者の税額控除」

国税庁リーフレット「⺠法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」など

相続を考えているけど具体的によくわからない、相続税の節税をしたい等、相続でお悩みの方…

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遺言書を作成すると良いケース

今回は相談事例を通じて、遺言書を作成すると良いケースをご紹介します。法定相続人以外の方やお世話になった方などに財産を渡したいとお考えの場合は、遺言書の作成がお勧めです。 ● ケーススタディー

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私は昨年、妻を亡くしました。
私には子がおらず、父母・祖父母はすでに他界しています。兄弟姉妹もいません。 妻の介護では、妻の姪が、随分と助けてくれました。
この先も、私の身の回りのことなどで世話になると思います。とても心強い存在です。
私が亡くなったら、妻の姪に財産を渡したいと思っています。
どうすればよいでしょうか。 ▶ そのままでは相続できません

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奥様の姪御さんは、あなたの法定相続人ではありません（民法第886～895条）。
あなたには法定相続人がいないため、遺言書がない限り、あなたの遺産は原則国庫に帰属します（民法第959条）。
姪御さんにお世話になっていたり、今後お世話になったりなどの事情から、あなたが亡くなったあとに残った財産を姪御さんに渡したいときは、遺言書を作成されることを強くお勧めします（民法第960～965条）。 ▶ 相続人不存在の場合の相続

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法定相続人がいない（相続人不存在）場合、相続開始時から相続財産は法人となり、家庭裁判所によって選任された相続財産管理人が相続財産を管理し、相続人を捜索し、相続財産を精算する手続きを行うことになります（民法951～959条）。
遺言がない場合でも、上記の一連の手続きにより、姪御さんが療養看護に努めたことなどを以って、特別縁故者として相続財産の分与を家庭裁判所に請求し、認められれば、相続財産の全部または一部を姪御さんが受け取ることができます。
しかしこれは、姪御さんが確実に財産を受け取れる方法ではありません。また、家庭裁判所の手続きが煩雑であり、時間もかかります。
確実に財産を渡すには、姪御さんに遺贈する旨の遺言書を作っておかれることをお勧めします。 ▶ 自筆証書か、公正証書か

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遺言は、作成の方式を満たし遺言の要旨が明らかであれば、自筆証書であっても公正証書であっても効力は同じですが、自筆証書による遺言は、法務局で遺言書の保管をしない限り、家庭裁判所で検認の手続きが必要になります（民法第1004 条）。
一方、公正証書による遺言は、検認の手続きが不要です。また、公証人が遺言者本人の 遺言意思を確認して作成していますので、遺言の要旨も明らかで、紛争が生じる恐れも少なくなります。遺言をされる場合は、公正証書で作成されることをお勧めします。 ▶ 遺言書作成をお勧めするケース

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この他、推定相続人に行方不明者や認知症の方がいる場合も、遺言書を作成しておくと良いでしょう。近年は、高齢の方たちが相続人になるケースにおいて、こうした場合における課題が散見されます。
遺産分割協議は全員が参加し、相続人のうち誰が、何を、どれだけ相続するかを話し合わなければ成立しません。
当事者の行方が分からない場合であっても、認知症で相続の意思を表明できない場合であっても、全員参加が必須です。行方が分からない相続人がいるときは相続財産管理人、認知症などで判断能力の不十分な相続人がいるときは後見制度による後見人が、それぞれ相続人の代理人となります。
そして、これらの代理人に遺産分割協議に参加してもらうことになります。
しかしこれらの制度は、状況や事情によっては使えず、遺産分割が進められないことがあります。
このような相続関係が予想されるときは、遺産分割協議の余地をなくすためにも、遺言を作成されると良いでしょう。

買い手が見つかりにくい土地とは

● ケーススタディー

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例えば、一般的に建物を建築しにくい、もしくは建築できない土地や、建築する際の費用が高額になる可能性がある土地などが考えられます。 ▶ 買い手が見つかりにくい土地の代表選手

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買い手が見つかりにくい土地の代表例を5つご紹介します。 1. 不整形地

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不整形地とは、長方形や正方形といった四角形ではない土地のことをいいます。
L字型や三角形など、建築できる建物の規模・形状が限られる土地の場合、同じ面積の整形地の土地と比較して活用が難しく、相場より価格が下がります。
また、建物の敷地は、道路と2m以上接していなければなりません。古い既成市街地などで2mに満たない土地では、相場より極端に価格が低くなる可能性があります。 2. 急傾斜地やがけ地

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建物を建築することが不可能なくらいの急傾斜地や、がけの擁壁工事が必要な土地の場合、安全性の高い土地にするための造成費用がかかるため、一般的な相場より価格が低くなる可能性があります。
また、急傾斜地の場合、法令により土砂災害警戒区域等に指定されていることもあり、その場合も相場より価格が低くなる可能性があります。 3. 前面道路の幅員が狭い土地

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建築基準法により、建物の敷地は幅員4m以上の道路に接していることが求められます。これを満たしていない場合、建物を建築するには道路の中心線から敷地を2m以上後退させなければなりません（セットバック）。
そのため活用できる敷地面積が減少し、相場よりも価格が低くなります。
また、車の出入りが難しいというデメリットもあります。 4. 極端に面積が広いもしくは狭い土地

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あまりにも面積が広い、もしくは狭い土地になると、利用用途が限定、もしくはないものとされてしまい、買い手が見つかりにくくなります。 5. 市街化調整区域内の土地

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都市計画法により市街化調整区域に指定されている区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、建築物の建築も制限されています。建物を建築できない土地では用途が限定され、買い手が見つかりにくくなり価格も低くなります。
例外的に建築できる場合もありますので、必ず専門家にご確認ください。

所有されている土地がこれらにあてはまる場合には、買い手が見つかりにくい土地である可能性が高いと考えられます。
土地の整理をされる際には、まずは不動産業者に物件調査及び査定を依頼し、活用や売却など、今後の道筋を検討されることをお勧めいたします。

【暮らしのワンポイントアドバイス】見逃せない！？ いびきの原因とその対策

● いびきをかきやすいのは、どんな人？

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肥満ぎみの人や首が太い人は気道が狭く、いびきをかきやすくなります。
顎が小さい人、中高年の方々も、気道を広く保つ力が弱くなり、いびきが出やすくなります。
女性の場合、女性ホルモンが減少する45歳以降くらいから、いびきをかく人が増えます。 ● いびきのタイプは2つ

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いびきは睡眠中に狭くなった気道に空気が通るとき、まわりの粘膜が振動して出る音です。
鼻づまり、疲労、飲酒、風邪などによる｢散発性いびき｣は、原因を取り除けば解消するため心配ありません。
他方、就寝時にいつもかいている｢習慣性いびき｣は、単純いびきと睡眠時無呼吸症候群（SAS）等に分けられます。単純いびきはしっかり眠れていれば問題ありません。
しかし、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の場合は、病気の初期症状である可能性が高く、注意が必要です。 ● 要注意！ いびきと関わりの深い病気

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● いびき改善のために、今日からできること

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●その1 肥満を解消しよう

運動不足や食べ過ぎなどに注意し、日頃からダイエットを心がけ、標準体型を維持するようにしましょう。

●その2 生活習慣を見直そう

いびきの原因となるお酒やタバコ、疲労など、生活習慣を見直し、健康的な暮らしを心がけましょう。

●その3 寝方を改善しよう

いびきは、気道が狭くなることで起こります。仰向け寝よりも、うつぶせ寝や横向き寝がオススメです。

また、横向き寝がしやすい抱き枕、鼻孔を拡張するテープ、歯科や耳鼻咽喉科などで購入できるマウスピースなどのいびき対策グッズもあります。
高すぎる枕は気道が圧迫され、いびきにつながります。寝具専門店などで自分の高さに合った枕を選んでもらうと改善が期待できます。
原因にあわせた対策を行い、健康の基礎となる質の良い睡眠を手に入れましょう。