ファイルでもらったら、紙はダメなの？

請求書や領収書などの取引に係る書類は、所得税法や法人税法により保存が義務付けられています。
最近では、電子メールやインターネットを利用して送受信することが増えてきました。これを「電子取引」といいます｡

これら電子取引の請求書等について、1月以降、原則として出力した紙での保存が認められず、電磁的記録での保存のみとなります。 例えば電子メールで PDFファイルの請求書を受け取ったとき、印刷して紙で保存したら、電子メールごと削除していませんか？
これからは紙ではなく、このPDFファイル自体の保存が必須。安易な削除は禁物です。

データ保存が必要なのはどんな場合？

では実際、どれが保存の対象となったのでしょうか？
基本的には「紙でやりとりしていた場合に通常記載される情報が含まれる電子データ」がこれに当たります。例えば次の場合に、該当する可能性があります。
なお、対応が間に合わない場合は一定の要件のもと、2023年末まで経過措置が適用できます。準備をお急ぎください。

国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」

0021006-031_03.pdf (nta.go.jp)

医療機関等における 1 人平均賃金の改定状況

● 改定額は2年連続で減少

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次に、前記および過去の調査結果から、医療，福祉の1人平均賃金の改定額と改定率の推移をまとめると、下グラフのとおりです。 2021年の改定額は2,855円でした。
2年連続で減少し、3,000円を下回りました。直近の10年間では初めてです。
改定率は1.5％で2020年と同じですが、やはり直近の10年では2012年、2013年とも並んで最も低い状況です。
全体の改定額は4,694円、改定率は1.6％で、それと比べても低くなりました。

2021年の医療，福祉の賃金改定状況は、引き下げ割合がなく、引き上げ割合は前年より増加したものの、改定額は直近10年では最も低くなりました。
コロナ禍でも賃上げを行った医療機関等は増えたものの、その額については、前年以前の水準にすることが難しかったといえそうです。
2022年はどうなるでしょうか。

一定の産業に属する会社組織の民営企業を調査対象に、産業・企業規模別に抽出した3,579社を調査客体として2021年7月～8に行われた調査です。

令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

医院の開設や経営でお悩みの方へ…滋賀総合会計の医業専門チームお客様のお悩みを解決いたします。

国の医療費削減などの政策に負けないためには、サービスの品質向上や、今までよりも高度な経営戦略の実施が不可欠です。
このような対策を的確かつ迅速に進めるには、医療経営の専門家に頼るのが一番です。
弊所の医業専門チームは医業に強い専門家とのネットワークを活かし、専門性の高い医療経営サポートを構築することができます。
先の調査結果にもあった自院のホームページなどでの情報発信などもぜひご相談ください。

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医療機関でみられる人事労務Ｑ＆Ａ！『生理休暇の申請があった際の対応』

女性職員から、生理で体調が優れず休みたいと、生理休暇の請求がありました。
今回は休暇を認めましたが、当院では事前にシフトで人員配置を決めているので、できる限り出勤してもらいたいと考えています。生理日でも出勤をさせたり、 休みの日数に制限を設けたりすることはできますか？

女性職員から生理休暇の請求があった場合、医院は、請求された期間に就業させることはできません。
また、生理休暇の取得日数も制限することはできないため、医院は、女性職員から請求のあった日数の休暇を認める必要があります。

　

● 詳細解説

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1．生理休暇とは

女性職員が、生理日に下腹痛、腰痛、頭痛等で著しく体調を崩し、仕事をすることが困難な状態にある場合で、本人から休暇の請求があったときは、医院は請求した女性職員を働かせることはできません（労働基準法第68条）。
また、生理は期間や症状・体調不良の程度に個人差があり、基準を設けることができないことから、医院が就業規則などで休暇日数の制限を設けることもできません。

さらに、1日単位での取得だけでなく、半日や時間単位での生理休暇の請求が女性職員からあった場合、医院はその休暇の請求に応じる必要があります。具体的には、「痛み止めを飲んで時間が経てば症状が落ち着くので午前だけ休みたい」、「急に生理が来て体調が悪くなってきたので早退したい」といった請求が考えられます。

なお､生理休暇の時間に対して給与を支払う義務はないため、有給とするか無給とするかを就業規則で定めておく必要があります｡ 2．生理休暇の申請があった場合の証明

生理休暇は、その性質上事前に申請することが難しいため、当日申請するケースが多くみられます。
その際、女性職員に対し、「生理によって就業が著しく困難であったこと」の証明として医師の診断書などを提出させることはできず、証明を必要とする場合であっても、対象の女性職員の上司や同僚の証言程度の簡単な証明で足りるとされています。

近年、働き続ける女性が増えていますが、女性職員がいる事業所のうち、生理休暇の請求があった事業所の割合は3.3％、生理休暇を請求した女性職員の割合は0.9％です（厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」）。
生理休暇を請求しづらいといった女性職員の声もありますが、体調不良であるにもかかわらず無理をすることで、業務の能率が低くなりミスが生じることも想定されます。
生理休暇の法的な位置づけを確認し、適切な運用を考えることも、職員の能率低下やミス防止の対策として重要でしょう。 医院の開設や経営でお悩みの方へ…滋賀総合会計の医業専門チームお客様のお悩みを解決いたします。

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