「令和4年度第2次補正予算」による中小企業・小規模事業者支援策

「令和4年度第2次補正予算」（令和4年12月2日成立）より、中小企業・小規模事業者を対象とした補助金・助成金等の措置を中心に、主だった制度の概要をご案内します。
なお本情報は、令和4年12月7日現在各省庁のサイトで公表されている資料を基に作成しております。

補正予算による支援策　雇用支援編

● 業務改善助成金

最低賃金の引上げのための助成金です。中小企業・小規模事業者が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げるために設備投資などを実施し業務改善を行う場合に、その費用の一部を助成します。以下の拡充措置が実施されます。

問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター（電話）0120-366-440

● 働き方改革推進支援助成金

賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する助成金です。
労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コースについて、以下のように賃上げ加算が増額されます。

問い合わせ先：都道府県労働局

● 人材開発支援助成金

職業訓練等の助成です。事業展開等リスキリング支援コース（仮称）が創設されます。

問い合わせ先：都道府県労働局

● キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを目的とした助成金です。
今回の補正予算では、正社員化コースと賃金規定等改定コースの拡充が行われます。

問い合わせ先：都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）

● その他の雇用拡大・賃上げ支援策

上記の他、賃上げや労働移動を促進する策として、以下の施策が盛り込まれました。 【特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）による、就職困難者の人材育成推進】
成長分野（デジタル、グリーン）を対象に実施している高額助成（通常コースの1.5 倍）を、成長分野以外の分野にも拡大
就労経験のない職業に就くことを希望する就職困難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、一定の人材育成を行ったうえで賃金引上げを行う事業主に対し、高額助成を行う

【産業雇用安定助成金にスキルアップ支援コース（仮称）を創設】
在籍型出向によりスキルアップを行い、復帰後の賃金を出向前と比して 5％以上上昇させた場合に、出向中の賃金の一部を助成

【労働移動支援助成金の見直しによる、賃金上昇を伴う早期再就職支援】
労働移動支援助成金の早期雇入れ支援コースにおいて、前職よりも賃金が上昇する再就職（5％以上上昇させた場合）について上乗せ助成（20万円を加算）を実施

【中途採用等支援助成金の見直しによる、賃金上昇を伴う中高年齢者中途採用の拡大支援】
中途採用等支援助成金の中途採用拡大コースの要件を追加し、45歳以上の賃金を前職より引き上げる中途採用を推進 ● 雇用調整助成金の特例措置（段階的に縮減）

休業手当等の一部を助成する制度で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置が行われてきました。
令和4年12月より通常制度に移行し、特に業況が厳しい事業主を対象に経過措置が実施されています。中小企業の助成率・助成額は次のとおりです。

（）内の助成率は、解雇等を行わない場合（令和3年1月8日以降の解雇等の有無で判断）
※生産指標が直近3ヶ月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比で 30％以上減少している事業主（毎月業況を確認）

問い合わせ先：雇用調整助成金コールセンター（電話）0120-603-999

なお、休業手当の支払いを受けることができなかった者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も給付率が変更されました。

問い合わせ先：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（電話）0120-221-276

● 小学校休業等対応助成金・支援金

新型コロナウイルス感染拡大防止のために休業した小学校等に通う子どもの世話のための、保護者の休暇等に伴う所得減少を補うための助成金・支援金です。
令和5年3月まで延長されます。令和4年10月～令和5年3月の日額上限や支給額は、以下のように変更となります。

問い合わせ先：小学校休業等助成金・支援金コールセンター（電話）0120-876-187

補正予算による支援策　経営支援編

● 資金繰り支援

日本政策金融公庫による低利・無担保融資、資本制劣後ローンとセーフティネット貸付は令和5年3月末まで実施される他、借換保証制度が創設されます。
また、経営者保証を不要とする創業時の信用保証制度（保証上限3,500万円）の創設も予定されています。

問い合わせ先：中小企業庁金融課（電話）03-3501-2876

● 事業再構築補助金

新分野展開や業態転換などの方法で事業再構築に取り組む中小企業等を支援する制度です。今回の補正予算による主な措置内容は次のとおりです。

市場規模が 10％以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設
「グリーン成長枠」に、研究開発等の要件を2年→1年に緩和した類型（エントリークラス）を創設
「成長枠」と「グリーン成長枠」は「売上減少要件なし」「大胆な賃上げに取り組む場合に補助率や補助上限の引上げ」「補助事業終了後3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等に卒業した場合は、上限を2倍に引上げ（卒業促進枠）」
市場規模が10％以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を新設、廃業費がある場合は、上限を2,000万円上乗せ
海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靭化枠」を新設
物価高騰等で業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者に、高い補助率で支援を継続（「物価高騰対策・回復再生応援枠」及び「最低賃金枠」）

これにより、制度概要は以下のようになります。